神戸市 令和6年度住民税非課税世帯給付金（3万円＋こども加算2万円）
兵庫県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、神戸市にお住まいの住民税非課税世帯を対象に、国の交付金を活用して支給されたものです。2024年12月13日を基準日とし、世帯全員の住民税均等割が非課税の世帯に1世帯あたり3万円が支給されました。
さらに世帯内の18歳以下のこども1人につき2万円の「こども加算」もありました。前回給付金を受給していた世帯には申請不要で2025年2月20日に振込済みです。
新たに確認が必要な世帯には「確認書」や「申請書」が順次発送され、e-KOBEまたは郵送で申請できましたが、申請期限の2025年5月27日をもって本事業は終了しています。現在は申請・給付を受けることはできません。
対象者・申請資格
対象世帯の要件
- 2024年12月13日（基準日）時点で神戸市の住民基本台帳に記録されていること
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税であること
- 世帯全員が住民税課税の親族等に扶養されていないこと
- 未申告者が世帯内にいないこと
- 他の自治体で同給付金を受給していないこと
こども加算の対象児童
- 基準日（2024年12月13日）時点で給付対象世帯の世帯主と同一世帯の18歳以下の児童（2006年4月2日生まれ以降）
- 基準日翌日から申請期限（2025年5月27日）までに生まれた新生児も対象
- 児童養護施設等の入所児童は原則対象外
- DV避難中で住民票が他市にある方も、所定の手続きで対象になる場合あり
申請条件
※租税条約に基づく免除の適用によって住民税均等割が課されていない世帯は対象外 ※2024年度住民税均等割のみ課税世帯は対象外
- 2024年12月13日（基準日）において神戸市の住民基本台帳に記録されている世帯であること
- 世帯の全員が2024年度住民税均等割が非課税であること
- 世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等（子・親等）の扶養を受けていないこと
- 世帯の中に住民税課税となる所得があるのに未申告であるものがいないこと
- 神戸市以外の自治体において同給付金を受給していないこと
申請方法・手順
本事業は終了しています。以下は参考情報です
STEP 1：支給案内の確認
- 前回（令和6年度以前）の給付金を受給していた対象世帯には、2025年2月12日にハガキ（支給通知書）が発送された。
- その他の世帯には2025年3月4日以降、「確認書」または「申請書」が順次郵送された。
STEP 2：申請書類の記入（確認書・申請書が届いた方）
- 必要事項を記載し、振込先口座情報を添付。
- こども加算で別居監護がある場合は、別居監護申立書と別居児童の住民票を追加。
STEP 3：申請方法の選択
- e-KOBE（神戸市スマート申請システム）によるオンライン申請または同封の返信用封筒で郵送申請。
- 申請期限：2025年5月27日消印有効（e-KOBEは同日中）。
STEP 4：支給
- プッシュ型：2025年2月20日に振込済み。
- 申請型：内容に不備がなければ受付後1か月程度で指定口座に振込。
必要書類
確認書または申請書が届いた方の必要書類：
- 確認書または申請書（神戸市から送付）
- 振込先口座の確認書類
- こども加算の別居監護がある場合：別居監護申立書＋別居している児童の住民票の写し（発行日から3か月以内）
よくある質問
この給付金はまだ受け取れますか？
いいえ、本給付金事業はすでに終了しています。申請期限の2025年5月27日を過ぎており、いかなる理由があっても現在は申請・給付を受けることはできません。
住民税非課税世帯ですが、以前に給付金を受け取っていない場合はどうすればよいですか？
本事業の申請期限（2025年5月27日）はすでに終了しており、現在は申請できません。今後、同様の給付金事業が国や神戸市によって実施される場合は、神戸市公式サイトや広報紙をご確認ください。
こども加算は何歳まで対象でしたか？
基準日（2024年12月13日）時点で18歳以下の児童（2006年4月2日以降生まれ）が対象でした。18歳に達する日以降最初の3月31日まで対象となります。また、基準日翌日から申請期限（2025年5月27日）までに生まれた新生児も加算の対象でした。
給付金をかたった詐欺に注意するポイントは？
神戸市が口頭で口座情報を聞き取ること、ATM操作を依頼すること、手数料の振込を求めること、キャッシュカードや通帳をお預かりすること、暗証番号を尋ねることは絶対にありません。不審な連絡を受けた場合は警察署や警察相談専用電話（#9110）にご相談ください。
お問い合わせ
本給付金の担当窓口：神戸市福祉局くらし支援課 （給付金に関する具体的なお問い合わせ先は各区役所のくらし支援窓口） 振込名目：コウベシクラシシエンリンジトクベツキュウフキン
兵庫県の生活支援関連給付金
神戸市 定額減税補足給付金（不足額給付）
不足額に応じた給付（1万円単位）
2025年1月1日時点で神戸市に住民登録があった方のうち、当初調整給付の不足額が生じた方（不足額給付Ⅰ・Ⅱに該当する方）。※事業終了のため新規申請不可。
神戸市 中小企業奨学金返済支援制度（上乗せ支援）
年間上限25万円（最大5年間）。支援額＝（年間返済額－企業による年間支援額）×3/4（1,000円未満切捨て）
神戸市に住民登録がある方で、奨学金返済支援制度をもつ神戸市内本社企業に勤務する正社員。申請時点で神戸市在住、申請年度末時点で29歳以下（30歳未満）、日本学生支援機構奨学金の返済義務があり、補助対象企業に就職後5年以内、県内事業所に勤務している方が対象。
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