神戸市 中小企業奨学金返済支援制度(上乗せ支援)
兵庫県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、神戸市にお住まいの方で神戸市内に本社がある中小企業に就職した若者の奨学金返済を支援する制度です。企業が従業員の奨学金返済を支援する手当を支給し、その残額のさらに4分の3を神戸市が上乗せ補助します。
年間上限25万円・最大5年間にわたって支援を受けられるため、奨学金の返済負担が大幅に軽減されます。神戸での就職・定住を促進する目的で設けられましたが、令和6年度末で新規受付は終了しています。
既存の受給者は引き続き支援を受けられます。
対象者・申請資格
対象となる方の6つの要件
以下の①〜⑥の要件をすべて満たす必要があります。
①正社員として勤務していること(パート・派遣は対象外)。
②日本学生支援機構の奨学金を受給しており、返済義務があること。
③奨学金返済支援制度をもつ神戸市内本社企業に就職後5年以内であること。
④兵庫県内の事業所に勤務していること。
⑤申請時点で神戸市内に住民登録があること。
⑥申請年度末の時点で年齢が30歳未満(29歳以下)であること。
制度の仕組み
まず企業が従業員に対して奨学金返済手当等を支給します。次に神戸市が「年間奨学金返済額から企業支援額を引いた残額」の4分の3を補助します(年間上限25万円)。
企業と神戸市のダブル支援によって、実質的な返済負担が大幅に軽減される仕組みです。
新規受付終了について
令和6年度(2025年3月末)をもって新規受付は終了しました。現在は既存の受給者への支援継続のみとなっています。
申請条件
①正社員であること。②日本学生支援機構の奨学金を受給し返済義務があること。
③補助対象企業(神戸市内本社で奨学金返済支援制度あり)に就職後5年以内。④兵庫県内事業所に勤務。
⑤申請時点で神戸市在住。⑥申請年度末時点で年齢が30歳未満(29歳以下)。
※令和6年度末で新規受付終了。
申請方法・手順
ステップ1:勤務先が対象企業かどうか確認する
神戸市内に本社があり、奨学金返済支援制度を導入している企業かどうかを確認します。制度導入企業の一覧は兵庫県雇用開発協会のホームページ(https://hyogo-koyokaihatsu.or.jp/pages/77/)で確認できます。
ステップ2:要件をすべて満たしているか確認する
①正社員、②日本学生支援機構奨学金の返済義務あり、③入社後5年以内、④県内勤務、⑤神戸市在住、⑥申請年度末29歳以下、の6要件を全て確認します。
ステップ3:兵庫県雇用開発協会へ申請する
申請先は神戸市ではなく兵庫県雇用開発協会です。〒650-0025 神戸市中央区相生町1-2-1 東成ビル3階、TEL:078-362-6583にお問い合わせのうえ、必要書類を揃えて申請します。
ステップ4:補助金の受給
審査通過後、支援額(年間返済額−企業支援額)×3/4が支給されます。年間上限25万円で最大5年間受給できます。
必要書類
在職・在住を証明する書類、奨学金返済関係書類、企業からの支援額証明書類等(詳細は兵庫県雇用開発協会へお問い合わせください)
よくある質問
令和6年度末で新規受付終了とはどういう意味ですか?
2026年3月末をもって、この制度への新規申請の受付が終了したということです。2026年4月以降に新たに申請することはできません。ただし、すでに受給中の方は引き続き支援を受けられます。今後同様の支援については神戸市経済観光局経済政策課にお問い合わせください。
企業からの支援がない場合でも申請できますか?
この制度は「奨学金返済支援制度をもつ神戸市内本社企業」に勤務していることが前提です。企業が支援制度を導入していない場合は対象外となります。制度導入企業の一覧は兵庫県雇用開発協会のホームページで確認できます。
年間25万円の上限とはどういう計算ですか?
支援額の計算式は「(年間返済額-企業による年間支援額)×3/4」です。例えば年間返済額18万円で企業から年間12万円の支援がある場合、残額6万円の3/4=4万5千円が神戸市の支援額となります。この金額が年間上限25万円を超えることはありません。
申請先はどこですか?
申請先は神戸市ではなく、(一財)兵庫県雇用開発協会です。〒650-0025 神戸市中央区相生町1-2-1 東成ビル3階、電話:078-362-6583にお問い合わせください。神戸市は本事業の事務を同協会に委託しています。
30歳を超えたら支給が打ち切られますか?
申請年度末(3月31日)時点で30歳未満(29歳以下)であることが要件です。年度途中に30歳になっても申請年度末時点で29歳以下であれば対象となりますが、翌年度は対象外となります。また就職後5年以内という要件もあるため、両方の条件を確認してください。
お問い合わせ
(一財)兵庫県雇用開発協会 TEL:078-362-6583 FAX:078-362-6613(〒650-0025 神戸市中央区相生町1-2-1 東成ビル3階)
兵庫県の生活支援関連給付金
神戸市 令和6年度住民税非課税世帯給付金(3万円+こども加算2万円)
世帯あたり3万円(一律)+こども加算:18歳以下の児童1人につき2万円
2024年12月13日(基準日)において、神戸市の住民基本台帳に記録されている方で、世帯全員の2024年度分の住民税均等割が非課税の世帯。世帯内の18歳以下の児童(こども加算の対象)。DV被害等により神戸市内に避難している方(住民票が他市区町村でも対象になる場合あり)。
神戸市 定額減税補足給付金(不足額給付)
不足額に応じた給付(1万円単位)
2025年1月1日時点で神戸市に住民登録があった方のうち、当初調整給付の不足額が生じた方(不足額給付Ⅰ・Ⅱに該当する方)。※事業終了のため新規申請不可。
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