神戸市の給付金・支援金一覧【2026年最新】
神戸市固有の給付金・支援金を43件掲載中
事業者向け
神戸市 2025年度物価高騰対策支援給付金（社会福祉施設・事業所向け）
事業規模に応じて算出。入所施設：1人あたり15〜63円/日。通所施設：1人あたり21円/日。訪問系事業所：1事業所あたり26,250円。多機能型事業所は泊り・通い・訪問それぞれ個別算出。最低保証額は1事業所あたり26,250円（入所・通所施設は定員×基準額×事業実施月数と比較して多い方）。
神戸市内で介護・障害福祉・救護施設等のサービスを提供する事業所。以下の要件を満たすこと：①申請日時点で事業運営（サービス提供）を行っていること、②2026年3月1日までに事業開始した事業所であること。対象は介護保険事業所（入所施設・通所施設・訪問系）、障害福祉事業所（入所・通所・訪問系）、救護施設等。
神戸市 住宅地における店舗等立地支援事業（補助金）
補助対象経費の2分の1（上限100万円）
神戸市に住民登録がある方で、神戸市内の計画的開発団地（第1種・第2種低層住居専用地域、第1種・第2種中高層住居専用地域）において店舗等を新築またはリフォームにより開設しようとする方
神戸市 障害福祉サービス事業者 処遇改善加算
加算額は各事業所の算定区分・職員数・サービス種別により異なります。処遇改善計画書に基づき算定。
神戸市に住民登録がある方ではなく、神戸市内に事業所を有する障害福祉サービス等事業所の運営法人が対象です。加算を算定する事業所は毎年度提出義務があります。
神戸市 障害福祉サービス新規採用支援職員 住宅手当等補助事業
補助対象支援職員の雇用月数×14,000円の基準額と、法人が負担する補助対象経費の実支出額×1/2のいずれか少ない方（千円未満切り捨て）。
神戸市内に事業所を有する障害福祉施設・障害福祉サービス事業所の運営法人。住宅手当制度を有する法人、または補助対象支援職員の宿舎として民間賃貸住宅を借り上げている法人。補助対象となる支援職員を雇用していること。
神戸市高齢者介護士認定制度 キャリアアップ支援金
在籍月数×10,000円（年度ごとに申請。初年度5万円、最終年度7万円、最大5年間）
神戸市に住民登録がある方で、神戸市高齢者介護士認定制度の合格者であり、合格年度の11月から5年以内に介護福祉士国家試験に合格していない方。合格時に在籍していた法人に継続して在籍し、かつ神戸市内の事業所に勤務していることが条件です。
神戸市高齢者介護士認定制度 受講支援補助金
1事業所あたり最大208,000円（補助基準額と実際の対象経費のいずれか少ない方）
神戸市に住民登録がある方ではなく、神戸市内の介護保険施設・介護サービス事業所を運営する法人が対象です。神戸市高齢者介護士認定制度の認定講習を受講させる職員を雇用しており、代替職員を新たに確保する必要がある事業者が申請できます。
住宅
神戸市 住宅改修助成事業
支給限度額100万円（介護保険住宅改修費または地域生活支援事業との一体利用のため、上限から20万円控除した額が対象）。生計中心者の市民税・所得税の課税状況により助成率が異なります。
神戸市に住民登録がある方で、①介護保険の要介護認定で「要支援」または「要介護」と認定された方、または②身体障害者手帳の交付を受けた方。かつ、③生計中心者の前年分の所得金額が600万円以下（給与収入のみの場合は800万円以下）の方。戸建て住宅の場合は耐震診断が必要な場合あり。
神戸市 坂のまちエリアリノベーション補助
各補助制度に準じる（空き家活用応援制度、老朽空家等解体補助制度等）
神戸市に住民登録がある方で〜ではなく、神戸市内の指定エリアにおいて空き家・空き地の活用に取り組む民間事業者（個人・法人）が対象です。指定エリア内の複数物件を面的に連携活用する事業計画書を提出し、承認を受けることが必要です。物件所有者でなくても、物件所有者の同意・委任等を得た「事業計画を取りまとめる者」も申請できます。
神戸市 省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置
改修工事が完了した翌年度の固定資産税（床面積120平方メートル相当分まで）の3分の1を減額（長期優良住宅認定の場合は3分の2を減額）
神戸市に住民登録がある方で、神戸市内に所在する自己居住の住宅（貸家除く）に省エネ改修工事を施工した納税義務者
医療・健康
神戸市特定医療費（指定難病）助成
月額自己負担限度額：生活保護0円、低所得Ⅰ 2,500円、低所得Ⅱ 5,000円、一般所得Ⅰ 10,000円（高額かつ長期5,000円）、一般所得Ⅱ 20,000円（同10,000円）、上位所得 30,000円（同20,000円）。人工呼吸器等装着者は所得区分にかかわらず1,000円。
神戸市に住民登録がある方で、厚生労働省が指定する348の指定難病と診断され、各疾病の認定基準（重症度基準）を満たす方。または軽症でも月の医療費総額（10割）が33,330円超の月が直近12か月で3か月以上ある方（軽症高額）。健康保険加入者または生活保護受給者が対象。
神戸市精神入院医療費助成
助成上限額（年度内1回限り）：入院1〜30日・69歳以下11,800円／70歳以上5,000円。入院31〜60日・69歳以下23,600円／70歳以上10,000円。入院61〜90日・69歳以下35,400円／70歳以上15,000円。実際の自己負担額と上限額を比較して低い方の金額を助成。
神戸市に住民登録がある方で、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神科病院への入院（措置入院を除く）であり、入院期間が90日以内、神戸市で自立支援医療（精神通院医療）の支給決定を受けており、他の福祉医療費助成制度や生活保護を受けていない方（精神障害者保健福祉手帳1級による重度障害者医療費助成受給者は除く）。
子育て・出産
神戸市 住みかえーる（親・子世帯の近居・同居補助）
市外から転入の場合：20万円、それ以外の場合：10万円
神戸市に住民登録がある方で、子世帯（若年夫婦世帯または子育て世帯）または親世帯が神戸市内で住み替えを行い、親・子世帯が同居または近居となる方
神戸市 児童手当
・3歳未満：月額15,000円（第3子以降は30,000円） ・3歳以上高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）まで：月額10,000円（第3子以降は30,000円） ※所得制限なし 支給日：偶数月（2・4・6・8・10・12月）の10日に前2か月分を振込
神戸市に住民登録があり、0歳から高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）までの児童を養育している父または母（原則、生計を維持する程度の高い方）。未成年後見人・養育者・施設設置者・里親も対象。
神戸市 児童扶養手当
【2025年4月〜】子ども1人：全部支給46,690円/月、一部支給11,010〜46,680円/月。2人目以降加算：全部支給11,030円/月、一部支給5,520〜11,020円/月
神戸市に住民登録がある方で、次のいずれかにあてはまる18歳到達後最初の3月31日まで（中度以上の障害がある場合は20歳未満）の児童を監護・養育している母・父・養育者。対象児童は：父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度障害状態の児童、父または母が行方不明の児童、引き続き1年以上遺棄されている児童、DV保護命令を受けた児童、父または母が1年以上拘禁中の児童、婚姻によらないで生まれた児童、棄児など
神戸市 出産育児一時金（国民健康保険）
50万円（産科医療補償制度非加入医療機関の場合は48万8千円）
神戸市に住民登録がある方で、神戸市の国民健康保険に加入しており、妊娠12週（84日）以上で出産（流産・死産含む）した方。ただし、勤務先の健康保険から出産育児一時金を受給できる場合は対象外となります。
神戸市 妊娠・出産・子育て寄り添い給付金
・妊娠時：5万円（妊婦本人に支給） ・出産時：お子さま1人あたり5万円（双子の場合は10万円）（産婦本人に支給）
神戸市に住民登録がある妊婦（妊娠時給付金）および産婦（出産時給付金）。所得制限なし。2025年4月1日以降は流産・死産（人工妊娠中絶含む）の場合も対象。
神戸市 物価高対応子育て応援手当（こども1人2万円）
こども1人あたり2万円（1回限り）
次のいずれかのこどもを養育する保護者：①2025年9月分の児童手当の対象である高校生年代以下のこども（神戸市在住）、②2025年9月1日から2026年3月31日までに生まれたこども。DV被害等によりこどもと共に避難しているが児童手当を受給していない方も対象になる場合あり。
神戸市 県外里帰り健診助成金（妊婦健診・産婦健診・聴覚検査・1か月児健診）
公費助成の範囲内（健診の種類・内容により異なる）
神戸市に住民登録がある方で、神戸市から受診券の交付を受けており、受診日当日に神戸市に住民登録があること（聴覚検査・1か月児健診は対象児が神戸市に住民登録があること）。兵庫県外の医療機関で妊婦健診・産婦健診・新生児聴覚検査・1か月児健診を受診し、費用を自己負担した方。
神戸市こども医療費助成
0歳〜2歳：外来・入院とも自己負担なし。3歳〜高校生：外来1日最大400円（月2回まで）、3回目以降は自己負担なし。入院は自己負担なし。
神戸市に住民登録がある方で、0歳から高校3年生（18歳到達後最初の3月31日）までのお子さまの保護者。所得制限なし。他の医療費助成を受給していないこと、生活保護を受けていないことが条件です。
神戸市ひとり親家庭等低所得子育て世帯大学等受験料補助
大学等の受験料として支払った費用の全額（上限53,000円）
神戸市に住民登録がある方で、高校3年生年代（19歳になる年度に受験する場合を含む）のお子さんを持ち、①児童扶養手当受給世帯、②ひとり親家庭等医療費助成受給世帯、③生活保護受給世帯、④市県民税非課税世帯（同一世帯全員が市民税均等割・所得割非課税）のいずれかに該当する方。別世帯でも同一生計の扶養義務者が課税の場合は対象外。
神戸市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
一般・特定一般教育訓練給付金指定講座：受講経費の60%（上限20万円）。専門実践教育訓練給付金指定講座：受講経費の60%（上限修業年数×40万円、最大160万円）。修了後1年以内に資格取得就職した場合は追加25%給付（合計最大85%、年間上限60万円、最大240万円）。
神戸市に住民登録がある方で、20歳未満の児童を扶養する配偶者のないひとり親（女子または男子）であり、自立支援プログラム策定（ヒアリングシート作成）済みで、過去にこの事業の給付を受けていない方。生活保護を受けていない方。
神戸市ひとり親家庭高校生等通学定期券補助事業
通学定期券購入費用の全額
神戸市に住民登録があるひとり親家庭の保護者で、児童扶養手当の受給世帯、ひとり親家庭等医療費助成受給世帯、または母子生活支援施設入所世帯に属し、高校生等の子どもが通学定期券を購入した方。ただし生活保護受給世帯・特別支援学校（高等部）在学・学習塾やサポート校への通学は対象外。
神戸市母子父子寡婦福祉資金貸付金
資金種別により異なる（修学資金：最大月額183,000円、就学支度資金：最大590,000円、住宅資金：最大2,000,000円、事業開始資金：最大3,580,000円 等）
神戸市に住民登録がある方で、母子家庭の母・父子家庭の父・寡婦（または母子・父子家庭の児童・子）に該当する方。各資金の種別によって対象者が異なります（児童向けは修学資金・就学支度資金・修業資金・就職支度資金）。
教育・学習支援
神戸市 就学援助
学用品費・通学用品費（小1：11,630円、小2～6年：13,900円、中1：22,730円、中2・3年：25,000円）、新入学児童生徒学用品費（小1：57,060円、小6→中1：63,000円）、修学旅行費（小学校：22,690円まで、中学校：59,000円まで）、給食費（現物支給）、通学費（実費）など項目別に支給
神戸市に住民登録がある方で、神戸市内の小学校・中学校または義務教育学校に在籍しているお子様の保護者のうち、生活保護受給者、児童扶養手当受給者、または家族全員の総所得合計が世帯人数別基準額以下の方が対象です。失業や勤め先の業績悪化により当年の所得が基準額以下となる見込みの方も対象になります。
神戸市 就学援助（新入学中学生学用品費）入学前支給
63,000円（2025年10月現在。変更になる場合あり）
神戸市に住民登録がある方で、2026年3月時点で就学援助を受けている小学6年生の保護者。2026年4月に神戸市立中学校（義務教育学校後期課程含む）へ入学予定の方が対象。生活保護受給者は除く。
神戸市 就学援助（新入学小学生学用品費）入学前支給
57,060円（2025年10月現在。変更になる場合あり）
神戸市に住民登録がある方で、2026年4月に神戸市立小学校（義務教育学校前期課程含む）へ入学予定のお子様の保護者。ただし2026年3月時点で生活保護受給中の方、2026年3月末日以前に神戸市外へ転出される方は対象外。
神戸市 特別支援教育就学援助
【小学生】学用品等購入費（5,820円）、入学準備費（28,530円）、修学旅行費（実費の1/2、限度額10,790円）、通学費（実費）、給食費（保護者負担額の1/2）、体操服費（4,010円）、水泳着費（1,340円）など。【中学生】学用品等購入費（11,370円）、入学準備費（31,500円）、修学旅行費（実費の1/2、限度額28,860円）、体育実技用具費（柔道3,825円・剣道26,455円）、通学費（実費）、給食費（保護者負担額の1/2）など。
神戸市に住民登録がある方で、神戸市内の小・中学校の特別支援学級に在籍しているお子様の保護者、または通常学級に在籍し学校教育法施行令第22条の3に定める障害の程度（視覚障害・聴覚障害・知的障害・肢体不自由・病弱）に該当するお子様の保護者。世帯の総所得金額が所得基準額以下であること（2人世帯：647万円、3人世帯：753万円、4人世帯：943万円、5人世帯：994万円）。
神戸市大学奨学金
自宅通学者：月額15,000円、自宅外通学者：月額20,000円（自宅外通学の認定は、保護者と別居かつ保護者住所から大学本部まで片道140km以上）。給与期間：正規の最短修業年限
神戸市に住民登録がある方で、現在高等学校の最終学年または高等専門学校に在学し、次の4月から大学（大学院・短期大学を除く）に進学しようとする方が対象です。経済的理由により修学困難であること、かつ日本学生支援機構その他公私の団体・個人から大学にかかる学資の給与または貸与の予約を受けていないことが要件です。
生活支援
神戸市 中小企業奨学金返済支援制度（上乗せ支援）
年間上限25万円（最大5年間）。支援額＝（年間返済額－企業による年間支援額）×3/4（1,000円未満切捨て）
神戸市に住民登録がある方で、奨学金返済支援制度をもつ神戸市内本社企業に勤務する正社員。申請時点で神戸市在住、申請年度末時点で29歳以下（30歳未満）、日本学生支援機構奨学金の返済義務があり、補助対象企業に就職後5年以内、県内事業所に勤務している方が対象。
神戸市 令和6年度住民税非課税世帯給付金（3万円＋こども加算2万円）
世帯あたり3万円（一律）＋こども加算：18歳以下の児童1人につき2万円
2024年12月13日（基準日）において、神戸市の住民基本台帳に記録されている方で、世帯全員の2024年度分の住民税均等割が非課税の世帯。世帯内の18歳以下の児童（こども加算の対象）。DV被害等により神戸市内に避難している方（住民票が他市区町村でも対象になる場合あり）。
神戸市 定額減税補足給付金（不足額給付）
不足額に応じた給付（1万円単位）
2025年1月1日時点で神戸市に住民登録があった方のうち、当初調整給付の不足額が生じた方（不足額給付Ⅰ・Ⅱに該当する方）。※事業終了のため新規申請不可。
障害者支援
神戸市 特別児童扶養手当
1級（重度障害）月額58,450円、2級（中度障害）月額38,930円（2026年4月から）
神戸市に住民登録がある方で、20歳未満の身体・知的・精神に中程度以上の障害または長期療養を要する病状の児童を監護・養育している父母、または父母に代わって児童を養育し主として生計を維持している方
神戸市 特別障害者手当
月額30,450円（2026年4月から）
神戸市に住民登録がある方で、20歳以上かつ在宅で著しく重度の障害があり、常時特別の介護を必要とする方
神戸市 重度心身障害者介護手当
月額10,000円（年4回払い）
神戸市に住民登録がある方で、65歳未満の心身に重度の障害を有する方を居宅で常時介護している介護者
神戸市 障害児福祉手当
月額16,560円（2026年4月改定）。年4回（5月・8月・11月・2月の各10日）に3ヶ月分ずつ支給。支給日が土日祝の場合は直前の金融機関営業日。
神戸市に住民登録がある方で、身体または精神（知的を含む）に重度の障害があり、在宅で日常生活に常時の介護を必要とする20歳未満の方。障害者本人または扶養義務者の前年所得が所得制限額以内であること。施設入所中の方・障害を理由とする年金受給者は対象外。
神戸市 高額障害福祉サービス等給付費
世帯の自己負担合計が基準額を超えた分を支給。生活保護・市民税非課税世帯：基準額0円（超過分全額支給）、市民税課税世帯：基準額37,200円。グループホーム家賃補助は月額最大25,000円（特定障害者特別給付費10,000円＋兵庫県・神戸市協調事業15,000円）。
神戸市に住民登録がある方で、障害福祉サービスを利用している方（または同一世帯員が利用している方）。同一世帯の障害福祉サービス等の自己負担合計が基準額を超える方。介護保険サービス利用者も合算対象。
神戸市（高齢）重度障害者医療費助成
一般区分：外来1日最大600円×月2回まで（3回目以降無料）、入院1割負担（月2,400円上限）。低所得者区分：外来1日最大400円×月2回まで（3回目以降無料）、入院1割負担（月1,600円上限）。重症心身障害児（者）：自己負担なし。
神戸市に住民登録がある方で、身体障害者手帳1・2級、重度の知的障害（療育手帳A判定）、身体障害者手帳3級と中度知的障害（療育手帳B1判定）の重複障害、内部障害3級の身体障害者手帳3級、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかに該当し、所得要件（判定用市民税所得割額23.5万円未満）を満たす方。
高齢者支援
神戸市 つどいの場支援事業補助金（2026年度）
最大80,000円（開催回数によって上限額が変わります）
神戸市に住民登録がある方で、神戸市内において高齢者の「つどいの場」を実施する団体（法人格の有無は問わない）。自治会・NPO・ボランティア団体等が対象。
神戸市 介護保険 特定福祉用具購入費支給
購入費用のうち支給限度基準額（年度内10万円）までの9割（一定所得以上の方は8割または7割）。例：10万円の購入で1割負担の場合、9万円が支給されます。
神戸市に住民登録がある方で、神戸市の介護保険の要介護または要支援の認定を受けている被保険者が対象です。認定申請の結果が非該当（自立判定）となった方・事業対象者の方は対象外となります。
神戸市 家族介護慰労金
年額120,000円
神戸市に住民登録がある65歳以上の高齢者を家庭で介護している方で、①要介護4以上（認知症の症状顕著なら要介護3も可）、②過去1年間介護保険サービスを利用せず在宅介護を継続、③老齢福祉年金の所得制限以下、の要件を全て満たす介護者。
神戸市 社会福祉法人等による介護サービス利用者負担軽減
介護サービス利用者負担額・食費・居住費（滞在費・宿泊費）の軽減（軽減割合は事業所により異なる）
神戸市に住民登録がある方で、①生活保護受給者または中国残留邦人等支援給付受給者、または②世帯全員が市民税非課税・年間収入合計150万円以下（2人世帯以上は1人追加ごとに50万円加算）・預貯金等350万円以下（2人世帯以上は1人追加ごとに100万円加算）・課税者に扶養されていない・活用できる不動産を所有していない・介護保険料を滞納していないすべての条件を満たす方が対象です。
神戸市高齢期移行者医療費助成
区分Ⅰ：外来自己負担上限8,000円、入院・世帯合計15,000円。区分Ⅱ：外来自己負担上限12,000円、入院・世帯合計35,400円。自己負担限度額を超えた分は高額医療費として支給されます。
神戸市に住民登録がある方で65歳から69歳（後期高齢者医療被保険者を除く）で、本人および同一世帯の世帯員全員の市民税が非課税であり、区分Ⅰ（世帯員全員の所得が0円）または区分Ⅱ（年金等収入と合計所得が80万9,000円以下かつ要介護2以上認定）のいずれかに該当する方。
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