神戸市 出産育児一時金(国民健康保険)
兵庫県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、神戸市にお住まいで国民健康保険に加入している方が出産した際に受け取れる「出産育児一時金」です。支給額は産科医療補償制度に加入している医療機関での出産で50万円、非加入の場合は48万8千円となります。
妊娠12週以降の流産・死産の場合も対象となるため、不幸な結果になってしまった場合でも申請できます。神戸市では「直接支払制度」を活用することで、高額な出産費用を事前に準備せずに済む仕組みが整っています。
医療機関と合意すれば、神戸市国保から直接医療機関に費用が支払われるため、窓口での立替払いが不要です。
対象者・申請資格
対象となる方
神戸市の国民健康保険(国保)に加入している被保険者が出産した場合に支給されます。自営業者やフリーランス、退職後に国保に加入した方などが主な対象です。
勤務先の会社健康保険等に加入している方は、原則として勤務先の健康保険から申請します。
妊娠週数と支給額の関係
妊娠22週以上で産科医療補償制度加入医療機関での出産:50万円、同非加入医療機関:48万8千円。妊娠12週以上22週未満の場合や海外での出産(直接支払制度は利用不可)も対象ですが、支給額が異なります。
出産日の翌日から2年を過ぎると支給されなくなりますので、早めに申請してください。
申請条件
神戸市の国民健康保険に加入していること。妊娠12週(84日)以上での出産であること(流産・死産を含む)。
勤務先の健康保険等から出産育児一時金を受給していないこと。出産日の翌日から2年以内に申請すること。
申請方法・手順
ステップ1:直接支払制度の確認
出産予定の医療機関が「直接支払制度」を導入しているか確認しましょう。この制度を利用すれば、神戸市国保から直接医療機関に費用が支払われるため、窓口での高額支払いが不要になります。
医療機関と合意書を取り交わすことで手続きが完了します。
ステップ2:受取代理制度の確認(直接支払制度が利用できない場合)
出産予定日まで2か月以内で、受取代理制度を導入している医療機関での出産であれば「受取代理制度」を利用できます。事前に神戸市の各区役所・支所の国保窓口で申請が必要です。
ステップ3:自己申請(直接支払制度を利用しなかった場合)
直接支払制度を利用しなかった場合、または出産費用が支給額を下回った場合は、区役所・支所の窓口か郵送で申請します。必要書類(申請書、出産証明書類、口座情報等)を揃えて、出産日の翌日から2年以内に申請してください。
郵送先は神戸市保険年金事務センター国保給付「出産育児一時金」担当です。
必要書類
出産育児一時金支給申請書、出産を証明する書類(母子健康手帳等)、世帯主の口座情報(通帳コピー等)、被保険者証
よくある質問
神戸市の国民健康保険に加入していますが、出産育児一時金はいつ申請すればいいですか?
直接支払制度を利用した場合は申請不要です(医療機関が手続きします)。直接支払制度を利用しなかった場合や出産費用が支給額を下回った場合は、出産後に区役所・支所の窓口または郵送で申請してください。申請期限は出産日の翌日から2年以内です。
流産・死産でも出産育児一時金はもらえますか?
妊娠12週(84日)以上の流産・死産であれば、出産育児一時金の支給対象となります。神戸市の国保担当窓口または神戸市国民健康保険・後期高齢者コールセンターにご相談ください。
直接支払制度とは何ですか?神戸市の手続きはどうなりますか?
直接支払制度とは、出産費用を神戸市の国民健康保険から直接医療機関に支払う仕組みです。医療機関との合意書を交わすだけで利用でき、出産費用が50万円を超えた場合は超過分のみ窓口でお支払いください。窓口での一時的な大金の用意が不要になります。
海外で出産した場合も対象になりますか?
海外での出産も一時金の支給対象となりますが、直接支払制度は利用できません。帰国後に神戸市の各区役所・支所の国保窓口または郵送で申請が必要です。なお、海外出産の場合は郵送申請はできませんのでご注意ください。
会社を退職して神戸市の国保に加入しましたが、以前の健康保険からも申請できますか?
退職前の健康保険の被保険者期間が資格喪失日の前日まで継続して1年以上あり、資格喪失日から6か月以内に出産した場合は、以前の健康保険から申請することが可能です。その場合、神戸市国保からは受給できません。どちらから申請するか確認してから手続きを進めてください。
お問い合わせ
神戸市国民健康保険・後期高齢者コールセンター(各区役所・支所国保窓口)
兵庫県の子育て・出産関連給付金
神戸市 妊娠・出産・子育て寄り添い給付金
・妊娠時:5万円(妊婦本人に支給) ・出産時:お子さま1人あたり5万円(双子の場合は10万円)(産婦本人に支給)
神戸市に住民登録がある妊婦(妊娠時給付金)および産婦(出産時給付金)。所得制限なし。2025年4月1日以降は流産・死産(人工妊娠中絶含む)の場合も対象。
神戸市 児童扶養手当
【2025年4月〜】子ども1人:全部支給46,690円/月、一部支給11,010〜46,680円/月。2人目以降加算:全部支給11,030円/月、一部支給5,520〜11,020円/月
神戸市に住民登録がある方で、次のいずれかにあてはまる18歳到達後最初の3月31日まで(中度以上の障害がある場合は20歳未満)の児童を監護・養育している母・父・養育者。対象児童は:父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度障害状態の児童、父または母が行方不明の児童、引き続き1年以上遺棄されている児童、DV保護命令を受けた児童、父または母が1年以上拘禁中の児童、婚姻によらないで生まれた児童、棄児など
神戸市 県外里帰り健診助成金(妊婦健診・産婦健診・聴覚検査・1か月児健診)
公費助成の範囲内(健診の種類・内容により異なる)
神戸市に住民登録がある方で、神戸市から受診券の交付を受けており、受診日当日に神戸市に住民登録があること(聴覚検査・1か月児健診は対象児が神戸市に住民登録があること)。兵庫県外の医療機関で妊婦健診・産婦健診・新生児聴覚検査・1か月児健診を受診し、費用を自己負担した方。
神戸市 児童手当
・3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円) ・3歳以上高校生年代(18歳到達後最初の3月31日)まで:月額10,000円(第3子以降は30,000円) ※所得制限なし 支給日:偶数月(2・4・6・8・10・12月)の10日に前2か月分を振込
神戸市に住民登録があり、0歳から高校生年代(18歳到達後最初の3月31日)までの児童を養育している父または母(原則、生計を維持する程度の高い方)。未成年後見人・養育者・施設設置者・里親も対象。
神戸市 物価高対応子育て応援手当(こども1人2万円)
こども1人あたり2万円(1回限り)
次のいずれかのこどもを養育する保護者:①2025年9月分の児童手当の対象である高校生年代以下のこども(神戸市在住)、②2025年9月1日から2026年3月31日までに生まれたこども。DV被害等によりこどもと共に避難しているが児童手当を受給していない方も対象になる場合あり。
神戸市ひとり親家庭高校生等通学定期券補助事業
通学定期券購入費用の全額
神戸市に住民登録があるひとり親家庭の保護者で、児童扶養手当の受給世帯、ひとり親家庭等医療費助成受給世帯、または母子生活支援施設入所世帯に属し、高校生等の子どもが通学定期券を購入した方。ただし生活保護受給世帯・特別支援学校(高等部)在学・学習塾やサポート校への通学は対象外。
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