神戸市 障害福祉サービス新規採用支援職員 住宅手当等補助事業
兵庫県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、神戸市にお住まいの個人向けではなく、神戸市内の障害福祉施設・障害福祉サービス事業所を運営する法人を対象とした「住宅手当等補助事業」です。新たに正規の支援職員を採用した際、その職員への住宅手当支給額または宿舎借り上げ費用の一部(実支出の1/2、上限は雇用月数×14,000円)を神戸市が補助します。
申請はe-KOBEによる電子申請が基本で、毎年度11〜12月が当初申請期間となっています。神戸市内の障害福祉人材不足に対応するための独自補助制度で、採用から3年以内の正規職員が補助対象となります。
対象者・申請資格
補助対象支援職員の要件
2020年4月1日以降に法人に新規採用された神戸市内の事業所に勤務する支援職員で、次の全てを満たす方が対象です。①雇用された日から3年以内であること ②正規職員であること ③申請日時点で神戸市内に住所を有すること(2024年度より変更)。
「支援職員」とは、主たる業務として直接支援を行う従事者を指します。転職者で前の法人で既に同補助金を受給したことがある職員は対象外です。
補助対象事業者の要件
神戸市内に事業所を有する法人で、①住宅手当制度を現に有するまたは当該年度中に新設する法人、または②補助対象支援職員の宿舎として民間賃貸住宅等の居室を借り上げ居住させている法人(法人所有の居室は除く)のいずれかに該当することが必要です。
申請条件
補助対象支援職員の要件:①2020年4月1日以降に新たに採用(雇用から3年以内)②正規職員③申請日時点で神戸市内に住所を有すること。補助対象事業者:神戸市内事業所を有する法人で住宅手当制度を有するまたは宿舎として民間賃貸住宅を借り上げている法人。
転職者で前法人で既に受給歴がある職員は対象外。
申請方法・手順
ステップ1:e-KOBEアカウントの準備
申請にはe-KOBEへのアカウント登録(無料)が必要です。事前に登録を完了し、e-KOBE操作マニュアルを確認してください。
障害福祉施設と介護保険施設では申請フォームが異なるため注意が必要です。
ステップ2:補助対象職員の確認
採用した支援職員が補助要件(採用から3年以内・正規職員・神戸市内在住)を満たしているか確認してください。よくある質問(神戸市公式サイトに掲載)も参考にしてください。
ステップ3:当初申請
毎年度11〜12月が当初申請の受付期間です。e-KOBEの申請フォームから必要事項を入力・提出してください。
交付決定通知はe-KOBEで順次発送されます。
ステップ4:変更・実績報告
採用状況等に変更が生じた場合は、交付決定通知受領後〜翌年4月初旬までに変更申請を行ってください。実績報告も同期間内に提出し、完了後に補助金が支払われます。
補助金の振込先が申請法人名と異なる場合は受領委任状の郵送も必要です。
必要書類
e-KOBEへのアカウント登録(無料)、申請フォームへの必要事項入力。住宅手当支給額・賃借料に関する証明書類。
受領委任が必要な場合は受領委任状(補助金振込先口座名義が申請法人名と異なる場合)。
よくある質問
どのような職員が補助対象になりますか?
2020年4月1日以降に法人に採用された正規職員で、雇用から3年以内・申請日時点で神戸市内に住所を有する支援職員が対象です。支援職員とは主たる業務として直接支援を行う従事者を指します。前職で同補助金を受給したことがある転職者は対象外となります。
補助金はいくらもらえますか?
補助対象支援職員の雇用月数に14,000円を乗じた基準額と、法人が実際に負担した住宅手当・賃借料等の1/2のいずれか少ない方の金額です(千円未満切り捨て)。例えば雇用期間6ヶ月なら基準額は84,000円で、実支出の1/2がそれ以下であればその額が補助されます。
申請はどのように行いますか?
e-KOBE(神戸市の電子申請サービス)から行います。申請にはe-KOBEアカウント登録(無料)が必要です。毎年度11〜12月が当初申請期間となっています。障害福祉施設と介護保険施設では申請フォームが異なるため、正しいフォームを選択してください。
補助金の振込先を別の口座にできますか?
補助金の振込先口座の名義が申請法人名と異なる場合は、受領委任状が必要です。様式を神戸市公式サイトからダウンロードし、記入・押印のうえ神戸市福祉局障害者支援課宛に郵送してください。
採用した職員が神戸市外に転居した場合はどうなりますか?
2024年度より、申請日時点で神戸市内に住所を有することが要件となりました。2023年度交付対象者に限り、同法人に継続在籍し市内事業所に在籍している場合は神戸市外居住でも経過措置として対象となっています。変更が生じた場合は速やかに変更申請を行ってください。
お問い合わせ
神戸市福祉局障害者支援課 新規採用支援職員に関する住宅手当等補助事業担当(〒650-8570 神戸市中央区加納町6丁目5-1)
兵庫県の事業者向け関連給付金
神戸市 2025年度物価高騰対策支援給付金(社会福祉施設・事業所向け)
事業規模に応じて算出。入所施設:1人あたり15〜63円/日。通所施設:1人あたり21円/日。訪問系事業所:1事業所あたり26,250円。多機能型事業所は泊り・通い・訪問それぞれ個別算出。最低保証額は1事業所あたり26,250円(入所・通所施設は定員×基準額×事業実施月数と比較して多い方)。
神戸市内で介護・障害福祉・救護施設等のサービスを提供する事業所。以下の要件を満たすこと:①申請日時点で事業運営(サービス提供)を行っていること、②2026年3月1日までに事業開始した事業所であること。対象は介護保険事業所(入所施設・通所施設・訪問系)、障害福祉事業所(入所・通所・訪問系)、救護施設等。
神戸市 住宅地における店舗等立地支援事業(補助金)
補助対象経費の2分の1(上限100万円)
神戸市に住民登録がある方で、神戸市内の計画的開発団地(第1種・第2種低層住居専用地域、第1種・第2種中高層住居専用地域)において店舗等を新築またはリフォームにより開設しようとする方
神戸市高齢者介護士認定制度 受講支援補助金
1事業所あたり最大208,000円(補助基準額と実際の対象経費のいずれか少ない方)
神戸市に住民登録がある方ではなく、神戸市内の介護保険施設・介護サービス事業所を運営する法人が対象です。神戸市高齢者介護士認定制度の認定講習を受講させる職員を雇用しており、代替職員を新たに確保する必要がある事業者が申請できます。
神戸市 障害福祉サービス事業者 処遇改善加算
加算額は各事業所の算定区分・職員数・サービス種別により異なります。処遇改善計画書に基づき算定。
神戸市に住民登録がある方ではなく、神戸市内に事業所を有する障害福祉サービス等事業所の運営法人が対象です。加算を算定する事業所は毎年度提出義務があります。
神戸市高齢者介護士認定制度 キャリアアップ支援金
在籍月数×10,000円(年度ごとに申請。初年度5万円、最終年度7万円、最大5年間)
神戸市に住民登録がある方で、神戸市高齢者介護士認定制度の合格者であり、合格年度の11月から5年以内に介護福祉士国家試験に合格していない方。合格時に在籍していた法人に継続して在籍し、かつ神戸市内の事業所に勤務していることが条件です。
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