神戸市高齢者介護士認定制度 受講支援補助金
兵庫県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、神戸市にお住まいの方ではなく、神戸市内で介護サービスを提供する事業所を対象とした補助金です。神戸市独自の「神戸市高齢者介護士認定制度」の講習を職員に受けさせる際、代替職員の確保にかかる人件費を最大208,000円補助します。
介護人材不足が深刻化するなか、スキルアップのために職員を研修に送り出しにくいという事業所の課題を解消するため、神戸市が創設した独自の支援策です。e-KOBEから電子申請でき、実績報告完了後に補助金が振り込まれます。
認定制度は2011年度から神戸市介護サービス協会が実施しており、介護職員の意欲向上・社会的評価向上に貢献しています。
対象者・申請資格
補助対象となる事業者の要件
神戸市内の介護保険施設・介護サービス事業所を運営する法人で、神戸市高齢者介護士認定制度の認定講習を受講する職員を雇用していることが前提です。代替職員を確保する必要が生じた場合に申請できます。
代替職員に関する詳細要件
代替職員は直接雇用・派遣のいずれも対象ですが、以下の要件をすべて満たす必要があります：雇用期間が1か月以上であること、1日3時間かつ週15時間以上の勤務であること、受講する職員と同一事業所での勤務であること、労災・雇用保険・社会保険に法令に基づき適切に加入していること。補助対象期間は認定講習の第1日目が属する月から試験が属する月までです。
申請条件
補助対象法人の要件：①認定制度の認定講習を受講する職員を雇用する法人。代替職員の要件：①雇用期間1か月以上、②勤務時間1日3時間かつ週15時間以上、③受講職員と同一事業所勤務、④労災・雇用・社会保険の適切加入。
人材派遣による代替職員も要件を満たせば対象。
申請方法・手順
ステップ1：e-KOBEアカウント登録
神戸市の電子申請システム「e-KOBE」でアカウントを作成します。登録は無料です。
介護保険施設と障害福祉施設で申請フォームが異なるため、自施設の種別を確認してから申請フォームを選択してください。
ステップ2：申請書の作成・提出
2025年度の申請期間（2025年6月10日〜9月30日）中に、e-KOBEの申請フォームから必要事項を入力して申請します。代替職員の雇用状況や人件費の根拠となる書類を添付します。
ステップ3：交付決定の確認
申請後、神戸市から交付決定通知がe-KOBEで送付されます。内容に変更が生じた場合は変更申請が必要です。
ステップ4：実績報告・補助金受領
事業終了後に実績報告をe-KOBEから提出します。実績報告完了後に補助金が支払われます。
振込口座の名義が申請法人名と異なる場合は受領委任状（郵送）が別途必要です。
必要書類
- 申請書（e-KOBEフォームから入力）・代替職員の雇用契約書類・代替職員の給与明細等（人件費の根拠書類）・振込口座が法人名と異なる場合は受領委任状
よくある質問
補助金の上限額はいくらですか？
1事業所あたり208,000円が補助基準額です。実際に補助対象事業者が負担した対象経費（代替職員の人件費や派遣費用）と比較して、少ない方の額が支給されます。つまり実際の費用が208,000円未満の場合は実費相当額が補助されます。
人材派遣会社から代替職員を雇った場合も対象になりますか？
はい、人材派遣会社との契約に基づく派遣職員を代替職員に充てる場合も、要件（雇用期間1か月以上・週15時間以上の勤務・同一事業所・社会保険適切加入）を満たしていれば対象となります。その場合は派遣会社に支払った費用が補助対象経費となります。
申請はいつまでにすればよいですか？
2025年度の当初申請は2025年6月10日（火）から2025年9月30日（月）までです。e-KOBE（電子申請）から申請してください。申請期間を過ぎると受付できない場合があるため、余裕をもって手続きされることをお勧めします。
認定試験に合格できなかった場合でも補助金は受け取れますか？
受講支援補助金は「合格」ではなく「受講・受験」に対する代替職員費用の補助であるため、不合格であっても要件を満たしていれば支給されます。ただし、合格者に対する別制度のキャリアアップ支援金は合格が条件となります。
実績報告の期限はいつですか？
交付決定通知を受領してから2026年4月3日（金）までに実績報告をe-KOBEから提出する必要があります。実績報告が完了して初めて補助金が支払われますので、期限を過ぎないよう注意してください。
お問い合わせ
神戸市福祉局介護保険課（〒650-8570 神戸市中央区加納町6丁目5-1）
兵庫県の事業者向け関連給付金
神戸市 2025年度物価高騰対策支援給付金（社会福祉施設・事業所向け）
事業規模に応じて算出。入所施設：1人あたり15〜63円/日。通所施設：1人あたり21円/日。訪問系事業所：1事業所あたり26,250円。多機能型事業所は泊り・通い・訪問それぞれ個別算出。最低保証額は1事業所あたり26,250円（入所・通所施設は定員×基準額×事業実施月数と比較して多い方）。
神戸市内で介護・障害福祉・救護施設等のサービスを提供する事業所。以下の要件を満たすこと：①申請日時点で事業運営（サービス提供）を行っていること、②2026年3月1日までに事業開始した事業所であること。対象は介護保険事業所（入所施設・通所施設・訪問系）、障害福祉事業所（入所・通所・訪問系）、救護施設等。
神戸市 住宅地における店舗等立地支援事業（補助金）
補助対象経費の2分の1（上限100万円）
神戸市に住民登録がある方で、神戸市内の計画的開発団地（第1種・第2種低層住居専用地域、第1種・第2種中高層住居専用地域）において店舗等を新築またはリフォームにより開設しようとする方
神戸市 障害福祉サービス事業者 処遇改善加算
加算額は各事業所の算定区分・職員数・サービス種別により異なります。処遇改善計画書に基づき算定。
神戸市に住民登録がある方ではなく、神戸市内に事業所を有する障害福祉サービス等事業所の運営法人が対象です。加算を算定する事業所は毎年度提出義務があります。
神戸市高齢者介護士認定制度 キャリアアップ支援金
在籍月数×10,000円（年度ごとに申請。初年度5万円、最終年度7万円、最大5年間）
神戸市に住民登録がある方で、神戸市高齢者介護士認定制度の合格者であり、合格年度の11月から5年以内に介護福祉士国家試験に合格していない方。合格時に在籍していた法人に継続して在籍し、かつ神戸市内の事業所に勤務していることが条件です。
神戸市 障害福祉サービス新規採用支援職員 住宅手当等補助事業
補助対象支援職員の雇用月数×14,000円の基準額と、法人が負担する補助対象経費の実支出額×1/2のいずれか少ない方（千円未満切り捨て）。
神戸市内に事業所を有する障害福祉施設・障害福祉サービス事業所の運営法人。住宅手当制度を有する法人、または補助対象支援職員の宿舎として民間賃貸住宅を借り上げている法人。補助対象となる支援職員を雇用していること。
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