神戸市 障害福祉サービス事業者 処遇改善加算

はい、毎年度提出が必要です。加算の内容に変更がない場合や実績がない場合でも、算定する事業所は例外なく処遇改善計画書と実績報告書の提出義務があります。提出を怠ると加算の算定に影響する場合があります。

2026年6月から、計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援が処遇改善加算の対象サービスに追加されます。これらのサービスを提供する事業所は、6月15日（月）が提出期限となっています（郵送または持参）。

2026年3月31日までと同じ区分で継続算定する場合は、e-KOBE（電子申請）での提出が基本です。提出期限は2026年4月15日（水）神戸市必着となっています。

事業継続のため、福祉・介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げた上で賃金改善を行う場合に提出が必要です。状況改善後は可能な限り速やかに賃金水準を引き下げ前の水準に戻すことが求められます。

誤った区分で処遇改善加算の請求を行った場合は、請求エラーとなります。算定区分は国からの通知やQ&Aを十分に確認し、正確に判断してから申請してください。不明な点は神戸市福祉局監査指導部障害指定担当へ事前にご相談ください。