神戸市 2025年度物価高騰対策支援給付金（社会福祉施設・事業所向け）
兵庫県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、神戸市にお住まいの方を支えている介護・障害福祉・救護施設等の事業所を対象に、神戸市が独自に支給するものです。物価高騰による食料費・光熱費等のコスト増加を受け、国の「重点支援地方交付金」を活用して、市内の社会福祉施設の運営を支援します。
支給額は事業所の種別と規模によって異なり、入所施設では1人あたり15〜63円／日、通所施設では21円／日、訪問系事業所は一律26,250円が基準となります。最低保証額は1事業所26,250円で、定員×単価×事業実施月数との比較で多い方が支給されます。
申請期限は2026年4月30日で、電子申請フォームから申請できます。神戸市内で社会福祉サービスを担う事業所は必ず確認してください。
対象者・申請資格
対象となる事業所の種別
- 介護・高齢者福祉施設：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、養護老人ホーム、ケアハウス、通所介護（デイサービス）、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援 等
- 障害福祉施設：療養介護、施設入所支援、共同生活援助（グループホーム）、就労移行・継続支援、放課後等デイサービス、居宅介護、重度訪問介護、相談支援 等
- 救護施設、日常生活支援住居施設
受給要件
- 申請日時点で事業運営（サービス提供）を継続していること
- 2026年3月1日までに事業を開始していること
- 神戸市の要綱に定める対象事業所であること
申請条件
- 申請日時点で事業運営（サービス提供）を行っていること
- 2026年3月1日までに事業開始した事業所であること
- 要綱に定める事業所（介護・高齢者福祉、障害福祉、救護施設等）であること
申請方法・手順
STEP 1：申請の手引きを確認する
- 神戸市公式サイトから「申請受付のご案内」および「申請の手引き」（PDF）をダウンロードし、対象要件・必要書類・給付金額の計算方法を確認する。
- 介護・高齢者福祉施設用と障害福祉施設用で書類が異なるため、施設種別に応じた書類を参照すること。
STEP 2：給付金額を試算する
- 入所・通所施設は「1事業所あたり26,250円」と「定員数×基準額×事業実施月数」を比較し、多い方が支給額になる。
- 2025年12月以前に事業開始の場合：2025年12月1日時点の定員数×基準額×2025年4月〜2026年3月の事業実施月数で計算。
- 訪問系事業所は一律26,250円。
STEP 3：電子申請フォームから申請する
- 神戸市公式サイトに掲載されている施設種別ごとの電子申請フォームにアクセス。
- 必要事項を入力し、2026年4月30日（木曜）までに送信を完了する。
- 電子申請が困難な場合は、神戸市物価高騰支援事務局（電話：050-5530-6998）に問い合わせる。
STEP 4：支給を受ける
- 申請内容に不備がなければ、後日指定口座に給付金が振り込まれる。
必要書類
申請の手引き（各施設種別ごとのPDF）に記載の必要書類。電子申請フォームで詳細を確認のこと。
よくある質問
介護保険事業所と障害福祉事業所の両方を運営していますが、それぞれ申請できますか？
はい、介護・高齢福祉施設と障害福祉施設はそれぞれ別の申請フォームから申請できます。事業所番号が同一の場合は「1つの事業所」として給付されますので、自事業所の番号を確認のうえ申請してください。
訪問系事業所の給付額はいくらですか？
訪問介護・訪問看護・訪問入浴介護・居宅介護支援・福祉用具貸与および販売などの訪問系事業所は、事業所規模に関わらず1事業所あたり一律26,250円が支給されます。ただし多機能型事業所（小規模多機能型居宅介護等）は泊り・通い・訪問それぞれの基準額で算出します。
2025年度途中に事業を開始した場合も対象になりますか？
はい、2026年3月1日までに事業を開始した事業所であれば対象となります。事業開始が2026年1月以降（3月1日まで）の場合は、事業開始月の定員数×基準額×事業開始月から2026年3月までの実施月数で給付額を算出します。
申請期限を過ぎた場合はどうなりますか？
申請受付期限は2026年4月30日（木曜）の入力完了分までです。期限を過ぎると申請できなくなりますので、早めの申請をお勧めします。不明な点は神戸市物価高騰支援事務局（TEL：050-5530-6998、平日10時〜16時30分）にお問い合わせください。
お問い合わせ
神戸市物価高騰支援事務局（専用コールセンター） 電話：050-5530-6998（平日10時00分〜16時30分） 問い合わせは専用電子申請フォーム内からも可能。 担当：福祉局介護保険課
兵庫県の事業者向け関連給付金
神戸市 住宅地における店舗等立地支援事業（補助金）
補助対象経費の2分の1（上限100万円）
神戸市に住民登録がある方で、神戸市内の計画的開発団地（第1種・第2種低層住居専用地域、第1種・第2種中高層住居専用地域）において店舗等を新築またはリフォームにより開設しようとする方
神戸市高齢者介護士認定制度 受講支援補助金
1事業所あたり最大208,000円（補助基準額と実際の対象経費のいずれか少ない方）
神戸市に住民登録がある方ではなく、神戸市内の介護保険施設・介護サービス事業所を運営する法人が対象です。神戸市高齢者介護士認定制度の認定講習を受講させる職員を雇用しており、代替職員を新たに確保する必要がある事業者が申請できます。
神戸市 障害福祉サービス事業者 処遇改善加算
加算額は各事業所の算定区分・職員数・サービス種別により異なります。処遇改善計画書に基づき算定。
神戸市に住民登録がある方ではなく、神戸市内に事業所を有する障害福祉サービス等事業所の運営法人が対象です。加算を算定する事業所は毎年度提出義務があります。
神戸市高齢者介護士認定制度 キャリアアップ支援金
在籍月数×10,000円（年度ごとに申請。初年度5万円、最終年度7万円、最大5年間）
神戸市に住民登録がある方で、神戸市高齢者介護士認定制度の合格者であり、合格年度の11月から5年以内に介護福祉士国家試験に合格していない方。合格時に在籍していた法人に継続して在籍し、かつ神戸市内の事業所に勤務していることが条件です。
神戸市 障害福祉サービス新規採用支援職員 住宅手当等補助事業
補助対象支援職員の雇用月数×14,000円の基準額と、法人が負担する補助対象経費の実支出額×1/2のいずれか少ない方（千円未満切り捨て）。
神戸市内に事業所を有する障害福祉施設・障害福祉サービス事業所の運営法人。住宅手当制度を有する法人、または補助対象支援職員の宿舎として民間賃貸住宅を借り上げている法人。補助対象となる支援職員を雇用していること。
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