神戸市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
兵庫県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、神戸市にお住まいのひとり親家庭の方が、就職・転職に有利な資格取得や技能習得のために指定教育訓練講座を受講した場合に、受講費用の一部を給付する制度です。給付額は受講経費の60%が基本で、一般・特定一般教育訓練給付金指定講座は上限20万円、専門実践教育訓練給付金指定講座は上限修業年数×40万円(最大160万円)となります。
さらに修了後1年以内に資格を取得して就職した場合は追加で25%(合計最大85%、年間上限60万円、最大240万円)が給付されます。受講を始める前に区役所・支所への事前相談と「対象講座指定申請」が必須で、これを怠ると給付を受けられない点に注意が必要です。
相談窓口はお住まいの区の区役所保健福祉課・北須磨支所保健福祉課です。
対象者・申請資格
対象者の要件
以下の全てを満たす必要があります。
- 神戸市内に住所があること
- 20歳未満の児童を扶養する配偶者のない女子または男子(事実婚状態にある方を含む)
- 自立支援プログラム策定等(ヒアリングシートの作成)を受けていること
- 過去にこの事業による教育訓練給付を受けていないこと
- 生活保護を受けていないこと
- ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付(入学準備金)・介護福祉士修学資金貸付・保育士修学資金貸付など、学資を内容とする他制度(就業継続等による免除規定があるもの)を受けていないこと
対象講座の種類
(1) 雇用保険法による一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座 (2) (1)に該当しないが、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金を受けて資格取得のための養成機関で修業する場合 ※ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付の入学準備金(上限50万円)との併用不可
申請条件
神戸市内に住所を有する20歳未満の児童を扶養する配偶者のない女子または男子。自立支援プログラム策定等(ヒアリングシートの作成)を受けていること。
過去にこの事業による給付を受けていないこと。生活保護を受けていないこと。
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付(入学準備金)など学資を内容とする他制度を受けていないこと。
申請方法・手順
ステップ1:受講前に区役所・支所で事前相談を行う
まず、お住まいの区役所保健福祉課・北須磨支所保健福祉課に相談に行き、受講を希望する講座が適職に就くために必要かどうかの確認を受けます。自立支援プログラム策定(ヒアリングシートの作成)がまだの場合はこの段階で行います。
ステップ2:受講開始14日前までに「対象講座指定申請」を提出する
事前相談を経て、受講する講座について「対象講座指定申請」を受講開始日の14日前までに窓口へ提出します。この手続きを行わないと給付を受けられないため、必ず受講前に済ませてください。
ステップ3:講座を受講・修了する
指定を受けた講座を受講します。雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がある方は、ハローワークへの手続きも並行して行います。
ステップ4:受講修了後1か月以内に「給付金支給申請」をする
修了後1か月以内(雇用保険法の給付金受給資格がある方は支給決定後1か月以内)に、修了証明書・領収書などを持参して窓口で給付金支給申請を行います。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は追加給付の申請も忘れずに行ってください。
必要書類
申請書類(窓口にて案内)、受講する講座の受講証明書・修了証明書、受講費用の領収書、雇用保険法による教育訓練給付金の支給決定通知書(受給資格がある方)、資格取得証明書・就職証明書(追加給付申請の場合)
よくある質問
受講開始前に必ず相談が必要ですか?
はい、必須です。受講開始日の14日前までに区役所保健福祉課・北須磨支所保健福祉課で事前相談を行い、「対象講座指定申請」を提出しなければなりません。この手続きを経ていない場合、受講後に申請しても給付金を受け取ることができません。まず窓口に相談することが最初のステップです。
雇用保険法の教育訓練給付金を受けている場合も申請できますか?
はい、申請できます。2017年4月より雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がある方も対象に加わりました。この場合、神戸市からの給付金は「受講経費の60%(上限20万円または修業年数×40万円)」から「雇用保険法による教育訓練給付金の額」を差し引いた金額となります。
どのような講座が対象になりますか?
主な対象は、厚生労働省が指定する一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金の指定講座です。具体的な指定講座一覧はハローワーク(ハローワークインターネットサービス)で検索できます。また、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金を受けて資格取得のための養成機関で修業する場合も対象です。
過去に一度この給付を受けたことがありますが、再度申請できますか?
いいえ、この制度による給付は1人につき1回限りです。過去に神戸市のひとり親家庭自立支援教育訓練給付金を受給したことがある方は再申請できません。
修了後に資格を取得して就職した場合、追加給付はいくらですか?
修了後1年以内に資格を取得して就職した場合、受講経費の25%が追加給付されます。本給付と合わせた合計は受講経費の85%(年間上限60万円、総額最大240万円)となります。なお、専門実践教育訓練給付金の受給資格がある方は雇用保険側の給付額が増えるため、差額分の算定に注意が必要です。詳細は窓口でご確認ください。
お問い合わせ
こども家庭局子育て支援課(お住まいの区役所保健福祉課・北須磨支所保健福祉課でも相談・申請受付)
兵庫県の子育て・出産関連給付金
神戸市 妊娠・出産・子育て寄り添い給付金
・妊娠時:5万円(妊婦本人に支給) ・出産時:お子さま1人あたり5万円(双子の場合は10万円)(産婦本人に支給)
神戸市に住民登録がある妊婦(妊娠時給付金)および産婦(出産時給付金)。所得制限なし。2025年4月1日以降は流産・死産(人工妊娠中絶含む)の場合も対象。
神戸市 出産育児一時金(国民健康保険)
50万円(産科医療補償制度非加入医療機関の場合は48万8千円)
神戸市に住民登録がある方で、神戸市の国民健康保険に加入しており、妊娠12週(84日)以上で出産(流産・死産含む)した方。ただし、勤務先の健康保険から出産育児一時金を受給できる場合は対象外となります。
神戸市 児童扶養手当
【2025年4月〜】子ども1人:全部支給46,690円/月、一部支給11,010〜46,680円/月。2人目以降加算:全部支給11,030円/月、一部支給5,520〜11,020円/月
神戸市に住民登録がある方で、次のいずれかにあてはまる18歳到達後最初の3月31日まで(中度以上の障害がある場合は20歳未満)の児童を監護・養育している母・父・養育者。対象児童は:父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度障害状態の児童、父または母が行方不明の児童、引き続き1年以上遺棄されている児童、DV保護命令を受けた児童、父または母が1年以上拘禁中の児童、婚姻によらないで生まれた児童、棄児など
神戸市 県外里帰り健診助成金(妊婦健診・産婦健診・聴覚検査・1か月児健診)
公費助成の範囲内(健診の種類・内容により異なる)
神戸市に住民登録がある方で、神戸市から受診券の交付を受けており、受診日当日に神戸市に住民登録があること(聴覚検査・1か月児健診は対象児が神戸市に住民登録があること)。兵庫県外の医療機関で妊婦健診・産婦健診・新生児聴覚検査・1か月児健診を受診し、費用を自己負担した方。
神戸市 児童手当
・3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円) ・3歳以上高校生年代(18歳到達後最初の3月31日)まで:月額10,000円(第3子以降は30,000円) ※所得制限なし 支給日:偶数月(2・4・6・8・10・12月)の10日に前2か月分を振込
神戸市に住民登録があり、0歳から高校生年代(18歳到達後最初の3月31日)までの児童を養育している父または母(原則、生計を維持する程度の高い方)。未成年後見人・養育者・施設設置者・里親も対象。
神戸市 物価高対応子育て応援手当(こども1人2万円)
こども1人あたり2万円(1回限り)
次のいずれかのこどもを養育する保護者:①2025年9月分の児童手当の対象である高校生年代以下のこども(神戸市在住)、②2025年9月1日から2026年3月31日までに生まれたこども。DV被害等によりこどもと共に避難しているが児童手当を受給していない方も対象になる場合あり。
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