神戸市 省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置

床面積120平方メートル相当分までの固定資産税額（工事完了翌年度分1年限り）の3分の1が減額されます。長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は3分の2が減額されます。都市計画税は減額の対象外です。

この制度は既存住宅の省エネ化を促進することを目的としているため、比較的古い断熱性能が低い住宅に絞られています。具体的には2014年4月1日以前から所在している住宅が対象で、それ以降に建てられた新築住宅は別途「新築住宅に対する固定資産税の減額措置」が適用される場合があります。

増改築等工事証明書は、登録建築事務所に属する建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人が発行できます。通常は改修工事を担当した施工業者の建築士が発行します。まず施工業者に発行を依頼してください。

省エネ改修工事の完了後3か月以内に申告が必要です。申告方法は①e-kobe（神戸市スマート申請システム）によるオンライン申請、②郵送（〒653-8762 長田区二葉町5丁目1-32 神戸市市税事務所固定資産税担当）、③窓口持参（新長田合同庁舎4階）の3通りです。

耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置と省エネ改修工事に伴う減額措置は重複して適用を受けることができません。いずれか一方を選択することになります。どちらの減額額が大きいかを確認の上、申告する制度を選択することをおすすめします。