神戸市 坂のまちエリアリノベーション補助
兵庫県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、神戸市にお住まいの方ではなく、神戸市内の「坂のまちエリア」で空き家・空き地の活用に取り組む民間事業者を対象とした補助制度です。兵庫山麓・鵯越駅丸山駅・禅昌寺東部高取山麓・塩屋・鈴蘭台駅の5エリアを指定し、複数物件を面的に活用する事業計画に対して、空き家空き地関連補助金8種類の一括申請と一部要件緩和を提供します。
坂の多い地域の景観・歴史を活かしながら空き家問題の解決と地域活性化を目指す神戸市独自の仕組みで、物件所有者でなくても事業計画を取りまとめる立場で申請できる点が特徴的です。2025年度の募集は終了しており、次年度の情報は神戸市公式ページでご確認ください。
対象者・申請資格
対象エリアの要件
\n本補助は神戸市が指定した5つのエリア内の物件が対象です。兵庫山麓エリア、鵯越駅・丸山駅エリア、禅昌寺東部・高取山麓エリア、塩屋エリア、鈴蘭台駅エリアの各地図はPDFで公開されており、物件が含まれるか事前に確認する必要があります。
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事業計画の要件
\n単一物件の改修では対象外となります。指定エリア内の複数物件が相互に連携・作用する「面的な事業計画」を策定し、神戸市に提出・承認を得ることが必須条件です。
既存物件との連携でも可能で、複数物件を取りまとめて売却する計画も含まれます。物件所有者の同意・委任状があれば、所有者以外の事業者も申請者となれます。
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申請タイミングの注意
\n交付決定を受ける前に工事に着手(契約を含む)した場合は補助対象外となります。必ず事業計画書の承認・交付決定後に着工してください。
申請条件
- 指定5エリア内の物件であること(兵庫山麓・鵯越駅丸山駅・禅昌寺東部高取山麓・塩屋・鈴蘭台駅エリア)\n・複数物件が相互作用する面的な事業計画であること\n・事業計画書を提出し、神戸市の承認を得ること\n・交付決定前に着手していないこと(契約含む)\n・対象補助金:空き家活用応援制度(地域利用補助)、維持費用補助、初期費用補助、整備費補助、隣地統合補助、建築家との協働による空き家活用促進補助、老朽空家等解体補助制度、密集市街地老朽建築物除去促進制度
申請方法・手順
ステップ1:指定エリアの確認
\n神戸市公式ページから5エリアの地図PDFをダウンロードし、対象物件が指定エリア内に含まれるかを確認します。エリア外の物件は本制度の対象外です。
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ステップ2:事業計画書の策定と提出
\n指定エリア内の複数物件を面的に活用する事業計画書を作成します。利用したい補助金の種類を決め、神戸市へ事業計画書と一括申請書類を提出します。
物件所有者以外が申請する場合は所有者の同意書・委任状も必要です。\n\n
ステップ3:審査・承認の取得
\n神戸市による事業計画書の審査を経て承認を受けます。承認された場合、各補助金の交付申請もワンストップで受付されます。
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ステップ4:交付決定後に事業着手
\n交付決定を受けた後に工事・事業に着手します。決定前の着工・契約は補助対象外となるため注意が必要です。
次年度の募集開始情報は神戸市住宅都市局のページで確認してください。
必要書類
事業計画書、各補助制度に定める申請書類、物件所有者の同意書・委任状(取りまとめ者が申請する場合)
よくある質問
坂のまちエリアリノベーション補助とは何ですか?
神戸市が指定した5つの坂のエリア(兵庫山麓・鵯越丸山・禅昌寺高取山麓・塩屋・鈴蘭台駅)で、複数の空き家・空き地を面的に活用する民間事業者を対象に、空き家空き地関連補助金8種類を一括申請できる仕組みです。一部の補助要件も緩和されます。
物件の所有者でないと申請できませんか?
所有者でなくても、物件所有者の同意書・委任状等を取得した「事業計画を取りまとめる者」も申請者として認められます。複数物件をまとめて活用・売却する計画を持つ事業者であれば申請可能です。
2025年度の募集は終了しましたか?
はい、2025年度の募集期間は2025年7月1日から12月26日でしたが、すでに終了しています。次年度の募集情報については神戸市住宅都市局の公式ページをご確認ください。
1つの物件だけでも申請できますか?
いいえ、本制度は複数の物件が相互に連携する「面的な事業計画」が要件です。単一物件の改修・活用のみでは対象外となります。ただし、既存物件との連携という形で面的活用を計画する場合は対象になり得ます。
工事に着手してから申請することはできますか?
できません。必ず交付決定を受けてから工事・契約に着手することが条件です。申請前・交付決定前に着手した工事は補助対象外となるため、事前に神戸市へ相談し、スケジュールを確認することを強くお勧めします。
お問い合わせ
神戸市住宅都市局(詳細は公式ページ参照)
兵庫県の住宅関連給付金
神戸市 省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置
改修工事が完了した翌年度の固定資産税(床面積120平方メートル相当分まで)の3分の1を減額(長期優良住宅認定の場合は3分の2を減額)
神戸市に住民登録がある方で、神戸市内に所在する自己居住の住宅(貸家除く)に省エネ改修工事を施工した納税義務者
神戸市 住宅改修助成事業
支給限度額100万円(介護保険住宅改修費または地域生活支援事業との一体利用のため、上限から20万円控除した額が対象)。生計中心者の市民税・所得税の課税状況により助成率が異なります。
神戸市に住民登録がある方で、①介護保険の要介護認定で「要支援」または「要介護」と認定された方、または②身体障害者手帳の交付を受けた方。かつ、③生計中心者の前年分の所得金額が600万円以下(給与収入のみの場合は800万円以下)の方。戸建て住宅の場合は耐震診断が必要な場合あり。
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