神戸市 住みかえーる（親・子世帯の近居・同居補助）
兵庫県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、神戸市にお住まいの子育て世帯・若年夫婦世帯が、親世帯と近居・同居するために神戸市内で住み替えた場合に支給される補助制度です。市外から神戸市に転入した場合は20万円、市内間の住み替えの場合は10万円が支給されます。
子育て中の方や結婚間もない夫婦が、実家の近くに住んで子育てや介護をしやすい環境を整えることを神戸市が支援する仕組みです。2025年度（令和7年度）は予算上限に達し申請受付を終了しましたが、2026年度は2026年4月頃に詳細が公表される予定です。
フラット35（住宅ローン）の地域連携型との併用も可能で、住宅購入時にも活用できます。近居・同居を考えている神戸市の方は次年度の情報に注目してください。
対象者・申請資格
子世帯の種類と年齢・子どもの条件
この制度で「子世帯」として認められるのは、「若年夫婦世帯」または「子育て世帯」の2種類です。若年夫婦世帯は、住みかえ日時点で夫婦の年齢の合計が90歳以下の世帯が対象で、事実婚・神戸市のライフパートナー制度の宣誓者も含まれます。
子育て世帯は2025年度に未就学児（保育所・幼稚園等に通う年齢）の子どもとその親を含む世帯で、妊娠中の場合も対象です。ひとり親世帯も含まれます。
近居・同居の定義と住みかえ先の条件
「近居」とは、移転前の住所との直線距離が2km未満、または同一小学校区内に住むことを指します。ただし、住みかえ前から既に近居の関係にある場合は対象外です。
住みかえ先は、1981年6月1日以降に建築着工した耐震基準適合住宅であることが必要です。それ以前の建物の場合、耐震診断や耐震改修により耐震性が確認されたものに限ります。
市営住宅・県営住宅は対象外ですが、公社賃貸・UR賃貸・社宅・官舎・寮は対象です。
申請条件
世帯要件
- 子世帯が「若年夫婦世帯」（住みかえ日時点で年齢の合計が90歳以下の夫婦を含む世帯）または「子育て世帯」（2025年度に未就学児である子とその親を含む世帯、出産予定含む）であること
- 世帯全員が2025年4月1日以降に住みかえること
- 住みかえにより、親・子世帯が同居または近居（同一小学校区内または直線距離2km未満）となること
住みかえ先の要件
- 耐震基準に適合していること（1981年6月1日以降に建築着工または耐震改修済み）
- 最低居住面積水準以上であること
- 市営住宅・県営住宅でないこと（公社賃貸・UR賃貸・社宅等は対象）
その他の条件
- 2年以上継続して神戸市内に居住する意思があること
- 住宅扶助（生活保護法）または住宅確保給付金を受給していないこと
- 過去に本制度に基づく補助を受けていないこと
申請方法・手順
ステップ1：制度の最新情報を確認する
2025年度は予算上限に達し受付終了。2026年度は2026年4月頃に詳細が公表される予定のため、神戸市公式ページをチェックするか、神戸市お問い合わせセンターに問い合わせてください。
申請受付期間は通常6月頃から始まり、予算上限に達した時点で終了します。
ステップ2：要件の確認と住みかえ先の選定
自分の世帯が若年夫婦世帯または子育て世帯の要件を満たすか確認します。また、住みかえ先が耐震基準に適合しているか、最低居住面積水準（神戸市公式ページのよくある質問で計算方法を確認）を満たしているかを事前に確認しておきます。
市営・県営住宅への住みかえは対象外です。
ステップ3：住みかえ後に住民票を異動してから申請する
住みかえが完了したら、まず住民票の異動手続きを済ませます。その後、e-KOBE（神戸市スマート申請システム）から必要書類をそろえてオンラインで申請します。
来庁・郵送での受付は不可です。申請前に必要書類一覧（神戸市公式ページのPDF）を確認しておくとスムーズです。
ステップ4：審査・補助金受取
申請内容の審査を経て、要件を満たしていれば補助金が振り込まれます。補助金の受取後も2年以上神戸市内に居住する義務があります。
必要書類
（詳細は神戸市公式ページの必要書類PDFを参照）
- 住民票（住みかえ後のもの、世帯全員分）
- 住みかえたことが確認できる書類（賃貸借契約書・売買契約書など）
- 耐震基準の適合を確認できる書類
- 最低居住面積水準の確認書類
- 子世帯の要件確認書類（母子手帳など）
- 年齢・続柄を確認できる書類
よくある質問
「若年夫婦世帯」の年齢条件を教えてください。
住みかえ日時点で夫婦（または事実婚・パートナーシップ制度の方）の年齢の合計が90歳以下であることが条件です。たとえば45歳と42歳の夫婦（合計87歳）は対象になります。神戸市のライフパートナー制度の宣誓書受理証や兵庫県のパートナーシップ届出受理証明書を受けている方も対象です。
市外から神戸市へ引っ越した場合と市内間の引越しで補助額は変わりますか？
はい、異なります。市外から神戸市内へ転入する場合は20万円、神戸市内での住みかえの場合は10万円が支給されます。転入の場合の方が補助額が多くなっています。
親世帯が一人暮らしで子世帯の近くに引っ越す場合も対象ですか？
はい、対象となる場合があります。子世帯だけでなく親世帯のみが住みかえる場合も制度の対象です。ただし、住みかえにより親・子世帯が同居または近居になることが条件です。この場合、子世帯の就労要件は問いません。
申請はオンラインだけですか？
はい、申請は電子申請（e-KOBE）のみです。来庁や郵送での受付は行っていません。申請前に住民票の異動手続きを済ませておく必要があります。必要書類をあらかじめデジタルデータで準備しておくとスムーズです。
フラット35との併用はできますか？
はい、【フラット35】地域連携型（住みかえーる利用）と組み合わせることができます。フラット35の基準も満たす必要があるため、住宅の床面積等の条件が追加されます。詳細は神戸市公式ページの「フラット35」の項目を参照してください。
お問い合わせ
神戸市お問い合わせセンター（問い合わせフォームから受付） ※電話での直接問い合わせは公式ページの問い合わせフォームを使用
兵庫県の子育て・出産関連給付金
神戸市 妊娠・出産・子育て寄り添い給付金
・妊娠時：5万円（妊婦本人に支給） ・出産時：お子さま1人あたり5万円（双子の場合は10万円）（産婦本人に支給）
神戸市に住民登録がある妊婦（妊娠時給付金）および産婦（出産時給付金）。所得制限なし。2025年4月1日以降は流産・死産（人工妊娠中絶含む）の場合も対象。
神戸市 出産育児一時金（国民健康保険）
50万円（産科医療補償制度非加入医療機関の場合は48万8千円）
神戸市に住民登録がある方で、神戸市の国民健康保険に加入しており、妊娠12週（84日）以上で出産（流産・死産含む）した方。ただし、勤務先の健康保険から出産育児一時金を受給できる場合は対象外となります。
神戸市 児童扶養手当
【2025年4月〜】子ども1人：全部支給46,690円/月、一部支給11,010〜46,680円/月。2人目以降加算：全部支給11,030円/月、一部支給5,520〜11,020円/月
神戸市に住民登録がある方で、次のいずれかにあてはまる18歳到達後最初の3月31日まで（中度以上の障害がある場合は20歳未満）の児童を監護・養育している母・父・養育者。対象児童は：父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度障害状態の児童、父または母が行方不明の児童、引き続き1年以上遺棄されている児童、DV保護命令を受けた児童、父または母が1年以上拘禁中の児童、婚姻によらないで生まれた児童、棄児など
神戸市 県外里帰り健診助成金（妊婦健診・産婦健診・聴覚検査・1か月児健診）
公費助成の範囲内（健診の種類・内容により異なる）
神戸市に住民登録がある方で、神戸市から受診券の交付を受けており、受診日当日に神戸市に住民登録があること（聴覚検査・1か月児健診は対象児が神戸市に住民登録があること）。兵庫県外の医療機関で妊婦健診・産婦健診・新生児聴覚検査・1か月児健診を受診し、費用を自己負担した方。
神戸市 児童手当
・3歳未満：月額15,000円（第3子以降は30,000円） ・3歳以上高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）まで：月額10,000円（第3子以降は30,000円） ※所得制限なし 支給日：偶数月（2・4・6・8・10・12月）の10日に前2か月分を振込
神戸市に住民登録があり、0歳から高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）までの児童を養育している父または母（原則、生計を維持する程度の高い方）。未成年後見人・養育者・施設設置者・里親も対象。
神戸市 物価高対応子育て応援手当（こども1人2万円）
こども1人あたり2万円（1回限り）
次のいずれかのこどもを養育する保護者：①2025年9月分の児童手当の対象である高校生年代以下のこども（神戸市在住）、②2025年9月1日から2026年3月31日までに生まれたこども。DV被害等によりこどもと共に避難しているが児童手当を受給していない方も対象になる場合あり。
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