エネルギー・食料品価格等の高騰に伴う生活支援臨時給付金の支給について
香川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、エネルギーや食料品の価格高騰が続く中、生活への影響が大きい低所得世帯を支援するために綾川町が実施する臨時給付金です。令和6年11月に閣議決定された「総合経済対策」に基づき、住民税非課税世帯に1世帯当たり30,000円を支給します。
さらに綾川町独自の取り組みとして、住民税均等割のみ課税世帯にも同額を支給。18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人につき30,000円のこども加算も設けられており、子育て中の低所得世帯を手厚くサポートします。
申請・問い合わせは綾川町役場 福祉保健課まで。
対象者・申請資格
対象者の詳細
- 令和7年1月1日時点で綾川町に住民登録がある方
- 令和6年度住民税が非課税の世帯(住民税非課税世帯)
- 令和6年度住民税が均等割のみ課税の世帯(綾川町独自対象)
- 上記いずれかに該当し、世帯主または世帯員であること
- こども加算:世帯内に18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の子どもがいる場合、子ども1人当たり30,000円を追加支給
- 令和6年度中に課税されている収入がある方は非課税世帯に該当しない場合があります
- 詳細な要件は綾川町役場にご確認ください
申請条件
令和7年1月1日時点で綾川町に住民登録があること、令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税であること
申請方法・手順
申請方法
- 綾川町役場 福祉保健課に申請書類を提出してください
- 対象世帯には町から案内通知が送付される場合があります
- 申請に必要な書類(本人確認書類、振込先口座情報等)を準備してください
- 申請期限が設けられている場合がありますので、公式ページまたは役場にて最新情報をご確認ください
- 窓口への持参または郵送での申請が可能な場合があります
- 詳細な申請手続きは綾川町役場 福祉保健課(公式サイト参照)にお問い合わせください
よくある質問
住民税均等割のみ課税世帯も対象になりますか?
はい、対象です。綾川町では国の制度に加え、独自の経済対策として住民税均等割のみ課税世帯にも住民税非課税世帯と同様に1世帯当たり30,000円を支給します。
こども加算はどのような場合に受け取れますか?
令和7年1月1日時点で世帯内に18歳以下の子どもがいる場合、子ども1人当たり30,000円のこども加算を受け取ることができます。基本給付金(30,000円)に加えて支給されます。
申請はどこで行えばよいですか?
綾川町役場 福祉保健課にお問い合わせください。対象世帯には案内が送付される場合があります。申請期限や必要書類については公式サイトまたは役場窓口でご確認ください。
お問い合わせ
綾川町役場 福祉保健課
香川県の生活支援関連給付金
高松市住民税非課税世帯(令和6年度)物価高対策給付金
1世帯当たり3万円(こども加算1人当たり2万円)
令和6年度住民税非課税世帯
生活困窮者自立支援制度について(香川県実施分)
住居確保給付金として家賃相当額を支給(その他、自立相談支援・就労準備支援・家計改善支援・子どもの学習支援は無料で利用可能)
生活困窮者、仕事・生活にお困りの方(離職中の方、病気で働けない方、家族の問題を抱える方など)
高松市生活応援給付金について
1世帯当たり20,000円(予定)
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令和6年度新たに住民税均等割非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯への給付金
1世帯当たり10万円(こども加算1人当たり5万円)
令和6年度に新たに住民税均等割非課税または均等割のみ課税となった世帯(令和6年6月3日時点で高松市に住民登録があり、令和6年度当初から住民税所得割非課税の世帯を除く)
まるがめ暮らし応援ギフトカード
1人あたり5,000円分のギフトカード
令和8年2月1日時点の丸亀市住民全員
物価高騰対策給付金について
1世帯当たり20,000円
令和7年度住民税均等割非課税または均等割のみ課税の世帯(東かがわ市住民)
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