子育て世帯住替支援事業
鹿児島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、鹿児島市が子育て世帯の住環境改善を支援するために設けた「子育て世帯住替支援事業」です。18歳未満の子どもを持つ世帯が、より広い住宅へ住み替える際にかかる引越費用や、賃貸物件の敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用の一部を補助します。
補助上限は概ね10万円程度で、市内の民間賃貸住宅への住み替えだけでなく持家への住み替えも対象です。令和7年度は予算に達したため受付を終了していますが、令和8年度以降の再開が期待されます。
住宅コストの高騰が続くなか、子育て世帯が安心して広い住環境へ移行できるよう支援する制度です。
対象者・申請資格
対象者・要件
- 鹿児島市内に在住、または鹿児島市へ転入予定であること
- 18歳未満の子どもが1人以上いる世帯であること
- 鹿児島市内の民間賃貸住宅または持家へ住み替えること(市外への住み替えは対象外)
- 住み替え先が現在の住居より広い住宅であること(広さ要件については詳細確認が必要)
- 同一事業による補助を過去に受けていないこと
- 市税等の滞納がないこと(詳細は担当課に要確認)
申請条件
鹿児島市内に在住または転入予定であること、18歳未満の子どもがいる世帯であること、市内の民間賃貸住宅または持家へ住み替えること
申請方法・手順
申請手順
- 鹿児島市建設局住宅政策課へ事前相談を行い、補助対象となるか確認する
- 住み替え先物件を決定し、引越業者・不動産業者から見積書を取得する
- 申請書類一式(申請書、子どもの住民票、見積書等)を準備する
- 鹿児島市建設局住宅政策課の窓口または郵送にて申請書類を提出する
- 審査・承認後、住み替え(引越)を実施する
- 引越完了後、領収書等の実績証明書類を提出する
- 審査通過後、指定口座へ補助金が振り込まれる
- 令和7年度は予算終了のため、令和8年度の募集開始を市公式サイトで確認すること
必要書類
申請書、子どもの住民票、引越費用の見積書・領収書 等
よくある質問
補助金の上限額はいくらですか?
引越費用および賃貸物件の初期費用(敷金・礼金・仲介手数料等)を合わせた補助上限は概ね10万円程度です。詳細な上限額や補助率は年度ごとに変わる場合があるため、申請前に鹿児島市建設局住宅政策課へご確認ください。
持家への住み替えも対象になりますか?
はい、市内の民間賃貸住宅への住み替えだけでなく、持家(新築・中古問わず)への住み替えも対象となります。ただし条件の詳細は担当課にご確認ください。
令和7年度の申請は受け付けていますか?
令和7年度は予算に達したため受付を終了しています。令和8年度以降の募集については、鹿児島市の公式ウェブサイトまたは建設局住宅政策課へお問い合わせください。
鹿児島市外から転入する場合も対象ですか?
はい、現在鹿児島市外に在住していても、鹿児島市内へ転入予定の子育て世帯であれば対象となります。転入先の住宅が補助要件を満たしているか、事前に担当課に相談することをお勧めします。
申請に必要な書類は何ですか?
主な必要書類は、申請書、子どもの住民票、引越費用の見積書・領収書などです。その他にも書類が必要になる場合があるため、鹿児島市建設局住宅政策課へ事前にご確認ください。
お問い合わせ
鹿児島市建設局住宅政策課
鹿児島県の住宅関連給付金
安全安心住宅ストック支援事業
耐震改修:上限120万円程度(メニューにより異なる)
鹿児島市内の住宅所有者・空き家所有者・移住者
危険空き家解体費補助
解体工事費の一部補助(上限額は市に要確認)
鹿児島市内の危険な老朽空き家の所有者・管理者
木造住宅の耐震診断・耐震改修に対する補助制度
耐震診断・耐震改修工事費の一部補助(上限額は市に要確認)
霧島市内の昭和56年5月31日以前建築の木造住宅所有者
老朽危険空き家等解体撤去工事補助金
解体費用の3分の1以内(上限額は市に要確認)
霧島市内の老朽危険空き家の所有者または管理者
空家等適正管理支援事業(除却)
除却工事費の一部補助(詳細は市に要確認)
南九州市内の空き家(1年以上経過)の所有者または所有者の承諾を受けた管理者(個人)
空き家等活用支援事業補助金
改修経費の3分の2以内(上限200万円)
南九州市内で空き家活用・移住定住促進に取り組む地区公民館・自治会・NPO等
鹿児島県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
鹿児島県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す