木造住宅の耐震診断・耐震改修に対する補助制度

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅が対象です。これは旧耐震基準が適用されていた時期に建てられた住宅を指します。建築年の確認には登記事項証明書や建築確認通知書などの書類が必要です。

補助上限額は年度や工事内容によって異なる場合があります。詳細は霧島市建築指導課に直接お問い合わせください。

令和7年度の申請受付は終了しています。次回は令和8年度の募集開始をお待ちください。霧島市建築指導課にご確認いただくと、令和8年度の受付開始時期の目安を教えてもらえる場合があります。

本制度は木造住宅（在来工法）が対象です。賃貸や集合住宅への適用については霧島市建築指導課にご確認ください。一般的に、居住用の木造一戸建て住宅が主な対象となります。

耐震診断補助と耐震改修工事補助はそれぞれ独立して申請できます。まず耐震診断の補助を受けて住宅の現状を把握し、その結果に基づいて改修工事の補助申請を行うことが可能です。