相模原市中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助

神奈川県

基本情報

給付額補助対象経費の3分の1以内、上限100万円（太陽光発電・蓄電池の特例措置を含めた場合は最大326万円）

申請期間令和7年度は令和7年6月2日から10月31日まで（令和8年度以降は年度ごとに公示予定）

対象地域神奈川県

対象者相模原市内に事業所を有する中小規模事業者（エネルギー使用量が原油換算年間1,500kl未満の事業者）。中小企業基本法上の中小企業者、病院・学校・社会福祉施設等の運営事業者も対象。市民税・固定資産税・都市計画税を滞納していないこと、地球温暖化対策計画書を市へ提出していること、市暴力団排除条例に抵触しないことが条件。

申請方法募集期間内に申請書類一式をゼロカーボン推進課へ持参または郵送。書類審査後に「補助金等交付決定通知書」が送付され、決定後に工事を開始。工事完了後30日以内に「補助事業実績報告書」を提出し、完成検査を経て補助金が交付される。

この給付金のまとめ

この給付金は、相模原市内に事業所を持つ中小規模事業者が、省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備を導入する際にかかる費用の一部を補助する制度です。相模原市の「ゼロカーボンさがみはら」実現に向けた脱炭素化施策の一環として設けられており、年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl未満の中小事業者が幅広く利用できます。
補助額は導入費用の3分の1以内で上限100万円ですが、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせて導入する場合は特例措置によって最大326万円まで補助を受けられる可能性があります。高効率空調・照明・給湯・ボイラー、業務用冷凍冷蔵設備、建築物断熱工事、エネルギー管理システムなど多様な設備が対象です。
申請には事前に相模原商工会議所の省エネアドバイザー派遣を受けておく必要があります。

対象者・申請資格

対象事業者の要件

市内に事業所を有する中小規模事業者（エネルギー使用量原油換算年間1,500kl未満）
中小企業基本法上の中小企業者は自動的に対象
病院、学校、社会福祉施設等の運営事業者も対象
市民税・固定資産税・都市計画税の未納がないこと
「地球温暖化対策計画書」を相模原市へ提出済みであること
市暴力団排除条例に抵触しないこと

対象事業・設備の要件

地球温暖化対策計画書で計画されている設備の導入であること
過去3年以内に省エネアドバイザーの派遣を受け、設置効果が認められた設備であること
補助対象経費の総額が30万円以上（国・県補助金を差し引いた額）
未使用品であること（中古品・リース導入は不可）
補助金交付決定後に工事に着手すること
事業完了と実績報告書提出が令和8年2月27日までに完了できること

申請条件

市内事業所への省エネ設備等の導入事業であること。地球温暖化対策計画書で計画されている設備の導入であること。
過去3年以内に省エネアドバイザーの派遣を受け設置効果が認められた設備であること。補助対象経費の総額が30万円以上（国・県等の補助金を差し引いた額）であること。
補助金交付決定後に工事に着手すること。未使用品であること（中古品は対象外）。

申請方法・手順

STEP1: 省エネアドバイザーへの相談

まず相模原商工会議所（電話：042-753-8135）に申し込み、省エネアドバイザー派遣を受けます。アドバイザーが事業所を訪問し、設備導入の省エネ効果を診断します。
この診断を受けていないと補助申請ができないため、早めに手配してください。

STEP2: 地球温暖化対策計画書の提出

アドバイザー診断の結果をもとに、省エネ計画をまとめた「地球温暖化対策計画書」を相模原市ゼロカーボン推進課に提出します。この計画書で予定している設備のみが補助対象となります。

STEP3: 補助金申請書類の準備と申請

募集期間中（例年6月〜10月）に申請書類一式を準備し、ゼロカーボン推進課（市役所本館6階）へ持参または郵送します。書類審査後、「補助金等交付決定通知書」が届いてから工事を開始してください。

STEP4: 工事実施と実績報告

工事着手後は設備の設置・費用支払いを完了させ、完了日から30日以内（令和7年度は令和8年2月27日が期限）に「補助事業実績報告書」を提出します。完成検査後に補助金が振り込まれます。

必要書類

補助金交付申請書、地球温暖化対策計画書の写し、省エネアドバイザー派遣結果書類、工事請負契約書の写し、設備仕様書、見積書、設置場所の図面、市税完納証明書、法人の場合は登記事項証明書等

よくある質問

省エネアドバイザー派遣とは何ですか？どこに申し込めばいいですか？

省エネアドバイザー派遣事業とは、専門家が事業所を訪問してエネルギー使用状況を診断し、省エネ設備導入の効果を確認するサービスです。申込・問い合わせは相模原商工会議所経営支援課（電話：042-753-8135）が窓口です。この診断を受けることが補助申請の必須要件となっています。

補助金の上限は100万円とのことですが、太陽光発電や蓄電池を導入する場合はさらに加算があると聞きました。どれくらい受け取れますか？

太陽光発電設備と蓄電池の特例措置では、通常の上限100万円に加え、太陽光発電は出力1kWあたり5万円（上限100万円）、蓄電池は蓄電容量1kWhあたり5.1〜6.3万円（上限102〜126万円）が上乗せされます。両方を最大規模で導入した場合、合計最大326万円の補助が受けられます。ただし国の交付金を原資とする部分があるため、他の補助金との併用に注意が必要です。

工事を先に始めてしまってからでも申請できますか？

できません。この補助金は「補助金交付決定後に工事着手」が絶対条件です。交付決定前に工事に着手してしまった場合は、補助対象外となります。まず申請書を提出し、交付決定通知書が届いてから工事を始めてください。

中小企業ではなく、病院や学校も申請できますか？

はい、申請できます。病院、学校、社会福祉施設などを運営する事業者も「中小規模事業者」に含まれます。ただし、年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl以上の大規模事業者（エネルギー法や神奈川県条例で届出義務がある事業者）は対象外となります。

国や県の補助金と併用することはできますか？

基本的に国・県等の補助金を併用することは可能です。ただし補助対象経費から国・県等の補助金額を差し引いた額を基に計算します。太陽光発電・蓄電池の特例措置は国の交付金を原資としているため、特定の国補助金との併用はできない場合があります。申請前にゼロカーボン推進課に確認することをお勧めします。