横浜市 令和7年度高齢者施設等支援事業（物価高騰対策支援金）

いいえ、申請は事業所ごとに必要です。例えば、1法人が特別養護老人ホーム・短期入所生活介護・通所介護の3事業所を運営している場合は、3回の申請が必要です。法人代表者名で、各事業所について個別に申請してください。

介護サービスと介護予防サービス（または総合事業）の両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別のみが対象となります。介護予防サービスについては個別に申請することはできませんのでご注意ください。

対象外です。空床を用いて実施している短期入所生活介護は補助の対象となりません。独立した短期入所生活介護事業所として指定を受けている施設が対象です。

物価高騰の影響が利用者負担により解消されている場合は交付対象外となります。本支援金は、事業者が物価高騰の影響を利用者への負担増なく吸収できるよう支援するものです。すでに利用者負担で対応済みの場合は申請できません。