横浜市 カーボンニュートラル設備投資助成事業(省エネ・太陽光)
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この助成金は、横浜市内の中小企業が省エネ設備・太陽光発電設備を導入する際の費用を補助した横浜市独自の事業です(令和7年度、受付終了済み)。国の物価高騰対応交付金を活用し、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を同時に支援する目的で実施されました。
省エネルギー化支援助成金(省エネ導入コース・省エネ診断受診コース・省エネ診断受診ミニの3コース)と太陽光発電導入支援助成金の2つの制度が柱でした。省エネルギー化支援助成金の申請には「脱炭素取組宣言」、太陽光発電助成金には横浜グリーンエネルギーパートナーシップ(YGrEP)への参加協議が前提条件でした。
令和7年度の受付は終了しています。令和8年度以降の同種の支援についてはものづくり支援課(TEL:045-671-3489)にお問い合わせください。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 横浜市内の中小企業者であること
- 各コースに応じた事業所・対象設備の要件を満たすこと
- 省エネ導入コース:令和6年度に本助成金の交付を受けた事業者は申請不可(重複不可)
- 申請は1事業者につき1事業所に限る(省エネルギー化支援助成金の場合)
前提条件(各コース固有)
- 省エネルギー化支援助成金の申請前に「脱炭素取組宣言」が必要(横浜市の脱炭素取組宣言制度への登録)
- 太陽光発電導入支援助成金の申請前に「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ(YGrEP)事業」への参加協議が必要
- 省エネ診断支援補助金との組み合わせも可能(省エネ診断の受診費用を別途補助)
- 令和5年度以降にグリーンリカバリー設備投資助成金等を利用した事業者は「脱炭素よこはま資金ミニ」融資も利用可能
申請条件
- 横浜市内の中小企業者であること
- 省エネルギー化支援助成金(省エネ導入コース):令和6年度に本助成金の交付を受けた事業者は申請不可
- 申請は1事業者につき1事業所に限る
- 省エネルギー化支援助成金の申請には「脱炭素取組宣言」が必要
- 太陽光発電導入支援助成金の申請には「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ(YGrEP)事業」への参加協議が必要
申請方法・手順
STEP1:令和7年度の制度(受付終了)の概要を確認する
- 省エネルギー化支援助成金:令和7年12月12日17時に受付終了
- 太陽光発電導入支援助成金:令和7年11月28日17時に受付終了
- 令和8年度以降の省エネ・脱炭素支援については横浜市経済局ものづくり支援課(TEL:045-671-3489)にご確認ください
STEP2:令和7年度の申請フロー(参考)
- 省エネルギー化支援助成金(省エネ導入コース):事前申込(5月または7月)→本申請(電子フォーム)
- 省エネルギー化支援助成金(省エネ診断受診コース):省エネ診断受診後に申請
- 太陽光発電導入支援助成金:電子申請フォームにて申請(先着順)
STEP3:関連する支援制度を確認する
- 省エネ診断費用の支援:「横浜市省エネ診断支援補助金」が別途あります(要確認)
- 低利融資:「脱炭素よこはま資金ミニ」(令和5年度以降に本助成金等を利用した事業者向け)
- 脱炭素取組宣言制度・YGrEP事業への参加は今後の補助制度利用にも役立ちます
必要書類
各コースの必要書類は公式サイト参照(受付終了のため現在は参考情報)
よくある質問
令和8年度も同様の助成金がありますか?
令和7年度のカーボンニュートラル設備投資助成事業(省エネルギー化支援助成金・太陽光発電導入支援助成金)は受付を終了しています。令和8年度以降の省エネ・脱炭素支援については、横浜市経済局中小企業振興部ものづくり支援課(TEL:045-671-3489)にお問い合わせください。
脱炭素取組宣言とは何ですか?
横浜市が実施する「脱炭素取組宣言制度」で、企業がカーボンニュートラルに向けた取組を宣言する仕組みです。省エネルギー化支援助成金の申請に必要な前提条件でした。宣言自体は無料で行えます。詳細は横浜市公式サイト「脱炭素取組宣言制度」のページをご確認ください。
省エネ診断を受けたいのですが、診断費用への補助はありますか?
横浜市では「横浜市省エネ診断支援補助金」という制度が別途あります(令和8年度の実施状況は要確認)。省エネ診断の受診費用を負担した事業者はこちらも活用できます。詳細は横浜市経済局ものづくり支援課(TEL:045-671-3489)にお問い合わせください。
太陽光発電導入支援とYGrEPの関係は?
太陽光発電導入支援助成金の申請には、横浜グリーンエネルギーパートナーシップ(YGrEP、ワイグレップ)事業への参加協議が事前に必要でした。YGrEPは横浜市が推進する再生可能エネルギーの普及促進事業です。令和8年度の太陽光支援については改めて確認が必要です。
お問い合わせ
横浜市経済局中小企業振興部ものづくり支援課 TEL:045-671-3489(受付時間:9:00〜17:00、12:00〜13:00・土日祝を除く) Eメール:ke-yci@city.yokohama.lg.jp
神奈川県の事業者向け関連給付金
横浜市 令和7年度高齢者施設等支援事業(物価高騰対策支援金)
事業所種別により異なる。訪問介護・居宅介護支援等:1事業所あたり3万円/地域密着型通所介護・訪問入浴等:1事業所あたり5万円/通所リハ・通所介護・小規模多機能等:1事業所あたり8万円/介護老人福祉施設・老人保健施設・短期入所・グループホーム等の入所型:定員1人あたり1.5万円
横浜市内に所在し、令和8年1月1日以前に横浜市の認可・指定等を受けて申請日時点で現に運営している高齢福祉サービス等事業者(居宅介護支援、訪問介護、訪問看護、通所介護、入所施設等)
相模原市中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助
補助対象経費の3分の1以内、上限100万円(太陽光発電・蓄電池の特例措置を含めた場合は最大326万円)
相模原市内に事業所を有する中小規模事業者(エネルギー使用量が原油換算年間1,500kl未満の事業者)。中小企業基本法上の中小企業者、病院・学校・社会福祉施設等の運営事業者も対象。市民税・固定資産税・都市計画税を滞納していないこと、地球温暖化対策計画書を市へ提出していること、市暴力団排除条例に抵触しないことが条件。
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