横浜市の給付金・支援金一覧【2026年最新】
横浜市固有の給付金・支援金を24件掲載中
事業者向け
横浜市 カーボンニュートラル設備投資助成事業（省エネ・太陽光）
各コースの助成金額（詳細は各コースページ参照）。省エネ導入コース・太陽光発電導入コースにより異なる
横浜市内の中小企業者（各コースの要件・対象設備については公式ページ参照）
横浜市 令和7年度高齢者施設等支援事業（物価高騰対策支援金）
事業所種別により異なる。訪問介護・居宅介護支援等：1事業所あたり3万円／地域密着型通所介護・訪問入浴等：1事業所あたり5万円／通所リハ・通所介護・小規模多機能等：1事業所あたり8万円／介護老人福祉施設・老人保健施設・短期入所・グループホーム等の入所型：定員1人あたり1.5万円
横浜市内に所在し、令和8年1月1日以前に横浜市の認可・指定等を受けて申請日時点で現に運営している高齢福祉サービス等事業者（居宅介護支援、訪問介護、訪問看護、通所介護、入所施設等）
住宅
横浜市 子育て世代の住替え補助（省エネ住宅・既存住宅改修型・買取再販型）
最大150万円（リノベーション工事契約額または住宅取得契約額から消費税・他補助金額を差し引いた額、上限150万円）
令和7年4月1日時点で、18歳未満の子がいる世帯、または夫婦のいずれかが49歳以下の世帯（横浜市民）
横浜市 省エネに関する長期修繕計画作成マンション補助金
委託費用の2分の1まで（上限20万円、1,000円未満切り捨て）
横浜市内のマンション管理組合で、横浜市管理計画認定制度への認定済みまたは認定申請の総会決議済みであり、横浜市マンション登録制度に登録済みの組合
横浜市 脱炭素リノベ住宅推進補助制度（令和7年度）
子育て世代の住替え：最大150万円、その他の定住（既存住宅改修型・買取再販型）：最大120万円
横浜市内の住宅所有者・購入者（既存住宅改修型または買取再販型）。子育て世代（18歳未満の子がいる世帯または夫婦のいずれかが49歳以下）または既存住宅に定住する世帯
医療・健康
子育て・出産
横浜市 令和７年度物価高対応子育て応援手当
対象児童１人につき２万円（１回限り）
横浜市から児童手当を受給している方のうち、対象児童（令和７年９月分の児童手当支給対象児童、または令和７年10月１日〜令和８年３月31日に出生した児童）の児童手当受給者。なお公務員で勤務先から児童手当を受給している方は対象外（パマトコで別途確認）。
横浜市 児童手当
３歳未満：月額15,000円、３歳〜高校生年代の第一子・第二子：月額10,000円、０歳〜高校生年代の第三子以降：月額30,000円（22歳年度末までの子を多子加算の算定対象に含めることが可能）
横浜市に住民登録があり、高校生年代（18歳到達後の最初の年度末）までの児童を養育している父母等（所得制限なし）。公務員の方は勤務先から支給されるため、勤務先に申請が必要。
横浜市 児童扶養手当
月額46,690円（全額支給・児童1人の場合）〜11,010円（一部支給）。2人目以降1人につき最大11,030円加算。令和7年4月改定額。
横浜市に住民登録があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（または20歳未満で政令で定める程度の障害のある児童）を監護しているひとり親（母・父）または養育者の方。離婚・死別・行方不明・DV保護命令・拘禁・未婚など所定の要件を満たす家庭が対象。
横浜市 出産・子育て応援給付金（妊婦のための支援給付事業）
妊娠時：妊婦1人あたり5万円（出産応援金）、出産後：お子さま1人あたり5万円（子育て応援金）。多胎の場合は出産した人数×5万円。合計最大10万円（単胎の場合）
横浜市に住民登録のある妊婦および出産した方（妊娠届出時・出産後それぞれで面談が必要）
横浜市 出産費用助成金
お子さま1人につき最大9万円（健康保険組合の付加給付額がある場合はその額を差し引いた金額）
横浜市内に住民登録があり、令和7年4月1日以降に出産した健康保険加入者の方（本人のみ申請可）
横浜市 横浜子育てサポートシステムひとり親家庭等支援事業（利用料助成）
子ども1人あたり月最大24,000円の助成（実際に支払った利用料と上限額の少ない方）
横浜市内にお住まいで、横浜子育てサポートシステムの利用会員（または両方会員）として登録・利用している方で、かつひとり親家庭（児童扶養手当受給世帯）・生活保護受給世帯・住民税非課税世帯のいずれかに該当する方。
横浜市 母子父子家庭自立支援教育訓練給付金
一般・特定一般教育訓練講座：受講費用の6割相当（上限20万円）。専門実践教育訓練講座：受講費用の最大8.5割相当（上限240万円）。ハローワーク受給資格あり・なしで異なる。
横浜市に住民登録があり、20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の母または父で、ひとり親サポートよこはまでの面談による母子・父子自立支援プログラムの策定を受けており、適職に就くために受講が必要と認められる方。過去に同給付金を受給していないこと。
横浜市 母子父子寡婦福祉資金（修学資金・就学支度資金）
就学支度資金：高校国公立150,000円〜大学私立580,000円。修学資金：高校国公立月額18,000円〜大学私立月額72,000円。返済必要な貸付制度。
横浜市内にお住まいのひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）のお母さん・お父さんまたは寡婦の方で、お子さんの高校・大学・大学院・専修学校等への進学に必要な資金が不足しており、他の制度（支援金・奨学金等）が活用できない方。
横浜市国民健康保険 出産育児一時金
出産１件につき50万円（直接支払制度利用の場合は医療機関が受取、差額があれば申請して受給）
横浜市国民健康保険に加入している方で出産した方（世帯主が申請者となる）。
横浜市小児医療費助成（小児医療証）
保険診療の自己負担額を全額助成（入院・通院とも。差額ベッド代・文書料・健康診断・選定療養費等は対象外）
横浜市内に住所を有し、健康保険に加入している0歳から中学3年生までのお子さま（重度障害者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成・生活保護・児童福祉法による措置医療等を受けている場合を除く）
教育・学習支援
生活支援
障害者支援
高齢者支援
横浜市における年金生活者支援給付金制度
老齢：月額最大5,450円×保険料納付済期間/480月。障害1級：月額6,813円、障害2級・遺族：月額5,450円（毎年度物価変動により改定）
横浜市に住民登録がある65歳以上の老齢基礎年金受給者（同一世帯全員が市町村民税非課税で前年の公的年金等収入とその他所得の合計が一定基準以下の方）、または障害基礎年金・遺族基礎年金受給者（前年所得が政令で定める額以下の方）
横浜市高齢者見守り・安否確認機器補助事業
月額最大1,000円の補助（登録事業者のサービス月額費用から補助額を差し引いた額で利用開始）
横浜市に住所がある65歳以上のひとり暮らしの方で、横浜市の他の見守りサービス（高齢者あんしん電話貸与事業・センサー付き高齢者用市営住宅・セーフティネット住宅見守りサービス補助事業等）を利用していない方
神奈川県全域で利用できる給付金が他に21件あります
神奈川県の給付金一覧を見る →横浜市の補助金・助成金もチェック
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