横浜市 母子父子寡婦福祉資金（修学資金・就学支度資金）
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、横浜市にお住まいのひとり親家庭のお母さん・お父さんまたは寡婦の方が、お子さんの高校・大学等への進学費用を低利または無利子で借りられる貸付制度です。主な資金は「就学支度資金」（入学金等）と「修学資金」（月額の在学費用）で、貸付限度額は大学私立の就学支度資金で最大58万円、修学資金は月額最大7.2万円（大学私立）となっています。
申請にはパマトコ（横浜市公式オンラインサービス）での事前相談が必須で、令和7年4月から相談・申請窓口はこども青少年局こども家庭課（045-671-2390）に一本化されました。給付型の奨学金や授業料免除制度が増えているため、横浜市はこれらの活用を先に検討することを推奨しています。
将来の返済が必要な制度であることをご理解のうえ、無理のない借入・返済計画を立ててご利用ください。
対象者・申請資格
対象となる方の要件
- 横浜市内に住所を有するひとり親家庭のお母さん・お父さんまたは寡婦であること
- 学費に困っており、給付型奨学金・授業料免除など他の制度が活用できないこと
- 必要な費用をまだ支払っておらず、支払期日まで2か月以上あること
- 貸付金を返済する意思と返済能力があること
- 他の借入・ローン・公共料金などの滞納がないこと
貸付限度額の概要
- 就学支度資金（入学金等）：高校国公立15万円、高校私立41万円、大学国公立41万円、大学私立58万円
- 修学資金（月額）：高校国公立18,000円、高校私立30,000円、大学国公立47,000円、大学私立72,000円
- 修業資金：各種学校等に通う際の費用（詳細はリーフレット参照）
注意事項
- 申請は合格発表後から（合格通知書の提出が必要）
- 入学金・授業料を支払済みの場合は対象外
- 審査の結果、貸付できない場合あり
申請条件
- 横浜市内に住所を有するひとり親家庭のお母さん・お父さんまたは寡婦であること
- 学費に困っていて、他の制度（支援金・奨学金等）が活用できないこと
- 必要な費用はまだ支払っておらず、支払期日まで2か月以上あること
- 貸付金を返済する意思と返済能力があること
- 他の借入・ローンや公共料金などの滞納がないこと
- 申請は合格発表後から（合格通知書などの提出が必要）
- 入学金や授業料等を支払済みの場合は対象外
申請方法・手順
STEP1：事前検討
給付型奨学金・高等学校等就学支援金・授業料免除制度など、返済不要の制度を先に検討してください。横浜市高等学校奨学金（年額6万円、返還不要）や神奈川県高校生等奨学給付金なども活用できる場合があります。
STEP2：パマトコで事前相談（オンライン申請）
横浜市公式サービス「パマトコ」から事前相談の質問項目に回答してください。事前に源泉徴収票・お子さんの学校資料・就労状況・家計情報・連帯保証人情報等を準備しておくとスムーズです。
STEP3：担当者による電話ヒアリング
事前相談の内容をもとに、こども青少年局こども家庭課（電話：045-671-2390）の担当者から電話等で詳細な聞き取りが行われます。
STEP4：合格発表後に正式申請
合格通知書等を準備のうえ、正式な申請書類を提出します。申請書類の審査には時間がかかるため、早めの相談開始を強く推奨します。
STEP5：審査・貸付決定・振込
審査が通れば指定口座への振込となります。修学資金は1年分の貸付額を一括振込。
複数年にわたる場合は毎年継続手続きが必要です。
必要書類
- お母さん・お父さんの源泉徴収票または確定申告書の写し
- お子さんの進学予定学校の資料（必要な学費等が分かるもの）
- 合格通知書等（申請手続き時）
- その他、就労状況・年収・家計状況・連帯保証人情報など詳細な情報が必要（事前相談で確認）
よくある質問
母子父子寡婦福祉資金の申請窓口はどこですか？
令和7年4月から、新規貸付の相談・申請・継続貸付など全ての問合せ先がこども青少年局こども家庭課 母子父子寡婦福祉資金 貸付担当（電話：045-671-2390）に一本化されました。以前は各区役所が窓口でしたが、変更されていますのでご注意ください。まずはパマトコ（横浜市公式オンラインサービス）での事前相談から始めてください。
給付型奨学金を先に検討するよう言われましたが、なぜですか？
母子父子寡婦福祉資金は将来返済が必要な貸付（借金）です。一方、近年は返還不要の給付型奨学金（日本学生支援機構）や、住民税非課税世帯等を対象にした高等教育修学支援新制度（授業料等減免＋給付型奨学金）など、返済不要の支援制度が増えています。横浜市高等学校奨学金（月5千円、返還不要）等も対象の場合は優先活用をお勧めします。
合格発表前から相談できますか？
はい、合格発表前でも事前相談（パマトコでのオンライン回答）は可能です。ただし、正式な申請手続きは合格発表後（合格通知書等の提出が必要）となります。申請書類の準備や審査に時間がかかりますので、入学が決まったらすぐにこども青少年局こども家庭課（045-671-2390）に連絡してください。
連帯保証人は必ず必要ですか？
お母さんまたはお父さんが借受人の場合、連帯借受人はお子さんで連帯保証人は不要です。お子さんが借受人の場合は保証能力のある連帯保証人が必要です。連帯保証人の要件は、20歳以上60歳未満、別生計、正社員等、年収200万円以上、横浜市在住（原則）などがあります。
お問い合わせ
こども青少年局こども家庭課 母子父子寡婦福祉資金 貸付担当 電話：045-671-2390（令和7年4月から問合せ先が変更）
神奈川県の子育て・出産関連給付金
横浜市 出産費用助成金
お子さま1人につき最大9万円（健康保険組合の付加給付額がある場合はその額を差し引いた金額）
横浜市内に住民登録があり、令和7年4月1日以降に出産した健康保険加入者の方（本人のみ申請可）
横浜市 出産・子育て応援給付金（妊婦のための支援給付事業）
妊娠時：妊婦1人あたり5万円（出産応援金）、出産後：お子さま1人あたり5万円（子育て応援金）。多胎の場合は出産した人数×5万円。合計最大10万円（単胎の場合）
横浜市に住民登録のある妊婦および出産した方（妊娠届出時・出産後それぞれで面談が必要）
横浜市 令和７年度物価高対応子育て応援手当
対象児童１人につき２万円（１回限り）
横浜市から児童手当を受給している方のうち、対象児童（令和７年９月分の児童手当支給対象児童、または令和７年10月１日〜令和８年３月31日に出生した児童）の児童手当受給者。なお公務員で勤務先から児童手当を受給している方は対象外（パマトコで別途確認）。
横浜市 児童扶養手当
月額46,690円（全額支給・児童1人の場合）〜11,010円（一部支給）。2人目以降1人につき最大11,030円加算。令和7年4月改定額。
横浜市に住民登録があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（または20歳未満で政令で定める程度の障害のある児童）を監護しているひとり親（母・父）または養育者の方。離婚・死別・行方不明・DV保護命令・拘禁・未婚など所定の要件を満たす家庭が対象。
横浜市小児医療費助成（小児医療証）
保険診療の自己負担額を全額助成（入院・通院とも。差額ベッド代・文書料・健康診断・選定療養費等は対象外）
横浜市内に住所を有し、健康保険に加入している0歳から中学3年生までのお子さま（重度障害者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成・生活保護・児童福祉法による措置医療等を受けている場合を除く）
横浜市 児童手当
３歳未満：月額15,000円、３歳〜高校生年代の第一子・第二子：月額10,000円、０歳〜高校生年代の第三子以降：月額30,000円（22歳年度末までの子を多子加算の算定対象に含めることが可能）
横浜市に住民登録があり、高校生年代（18歳到達後の最初の年度末）までの児童を養育している父母等（所得制限なし）。公務員の方は勤務先から支給されるため、勤務先に申請が必要。
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