横浜市 児童手当

令和６年10月の制度改正から、22歳年度末までの子を多子加算の人数に算入できるようになりました。例えば21歳・14歳・7歳のお子さんがいる場合、21歳は第一子（支給対象外）、14歳は第二子（月10,000円）、7歳は第三子（月30,000円）と数えられます。18〜22歳の子を算定に含める場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。

はい、申請が遅れると受給できない期間が発生します。ただし、出生・転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、出生日の属する月の翌月分から手当が支給されます。例えば3月31日生まれのお子さんについて4月3日に申請した場合、4月分からの支給となります。横浜市の各区役所こども家庭支援課で手続きをお急ぎください。

はい、マイナンバーカードを使ったマイナポータル（国のオンラインサービス）または横浜市が運営するパマトコ（横浜市子育て応援アプリ）から電子申請が可能です。窓口に行く時間がない方や育児中の方に便利です。詳しくは横浜市の「児童手当 電子申請について」ページをご確認ください。

父母が離婚または離婚協議中で別居した場合、所得に関わらず児童と同居している方に受給者を変更できる制度（同居優先の申立書）があります。ただし①別世帯（住民票）、②児童と請求者が同一世帯、③離婚を客観的に証明できる書類（調停期日通知書等）の３要件を満たす必要があります。詳しくは横浜市こども家庭課（045-641-8411）にお問い合わせください。

毎年６月に現況届を提出しないと、６月分以降の児童手当が受給できなくなります。現況届の提出期限は横浜市から通知が届きますので、必ず期限内に手続きしてください。提出先は横浜市こども青少年局こども家庭課または各区役所こども家庭支援課です。