横浜市 出産費用助成金
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、横浜市にお住まいの方が出産した際に、横浜市独自の支援として最大9万円を受け取れる制度です。令和7年4月1日以降に出産した横浜市内在住の健康保険加入者が対象で、お子さま1人につき最大9万円が支給されます。
全国一律の出産育児一時金(50万円)に加え、横浜市が独自に上乗せする制度であり、特に付加給付のない健康保険に加入中の方は満額受け取ることができます。申請は区役所窓口ではなく、横浜市の子育て応援アプリ「パマトコ」からオンラインで完結します。
申請から振込まで約2〜3か月が目安で、出産から1年以内に申請が必要です。妊娠85日以上の死産・流産も対象に含まれる、横浜市民に寄り添った制度です。
対象者・申請資格
受給要件
- 令和7年4月1日以降に出産した方(妊娠85日以上の死産・流産を含む)
- 出産日から申請時点まで横浜市内に住民登録がある方
- 健康保険に加入している方(出産育児一時金を受けた健康保険が確認対象)
支給額の注意点
- 支給額は最大9万円
- 加入する健康保険組合から「付加給付」が支給される場合、その額が差し引かれます(例:付加給付2万円の場合、横浜市からは7万円支給)
- 付加給付額が9万円以上の場合は支給なし
- 申請できるのは出産した方本人のみ(配偶者や家族は原則申請不可)
申請条件
- 令和7年4月1日以降に出産した方(妊娠85日以上の死産・流産を含む)
- 出産日から申請時点まで横浜市内に住民登録がある方
- 健康保険に加入されている方
- 申請できるのは出産した方本人のみ(配偶者・家族は原則不可)
- 令和6年4月1日以降の出産であれば出産から1年間申請可能
- 健康保険組合の付加給付が9万円以上の場合は支給なし
申請方法・手順
STEP 1:書類を準備する
- 母子健康手帳の表紙(交付年月日・手帳番号・保護者氏名が確認できるもの)
- 健康保険証またはマイナポータルの資格情報
- 銀行口座の情報が確認できる書類(通帳・WEB通帳)
- 死産・流産の場合は死産証書または埋火葬許可証
STEP 2:「パマトコ」からオンライン申請する
- 横浜市の子育て応援サイト「パマトコ」(https://pamatoco.city.yokohama.lg.jp/)にアクセスし、出産費用助成金の申請手続きを行います。
- 準備した書類を撮影し、画像ファイルとして添付してください。
- 区役所窓口では受け付けていません。ご注意ください。
STEP 3:郵送申請(希望者のみ)
- オンライン申請が難しい場合は、専用コールセンター(0120-524-344)にご連絡いただくと郵送申請書類を案内します。
- 書類のコピーを添付してください(原本は受け付けていません)。
STEP 4:振込を受け取る
- 申請から約2〜3か月を目安に、申請時に指定した口座へ振り込まれます。
必要書類
1. 母子健康手帳の表紙(交付年月日・手帳番号・保護者氏名が確認できるもの) 2. 加入する健康保険が確認できる書類(健康保険証、マイナポータルの資格情報、出産育児一時金支給決定通知等) 3. 死産・流産を事由とする場合:死産証書、埋火葬許可証など 4. 銀行口座の情報が確認できる書類(通帳、WEB通帳等)
よくある質問
出産費用助成金はいつまでに申請すればよいですか?
出産した日から1年間以内に申請してください。令和6年4月1日以降の出産であれば、令和7年4月1日以前の出産でも申請可能です。期限を過ぎると申請できなくなりますので、お早めに手続きをされることをお勧めします。
区役所の窓口で申請できますか?
いいえ、横浜市の出産費用助成金は区役所窓口では受け付けていません。申請は子育て応援サイト・アプリ「パマトコ」からのオンライン申請が基本です。オンライン申請が難しい場合は、専用コールセンター(0120-524-344、平日9時〜17時)にお電話いただくと郵送申請の方法を案内してもらえます。
夫(配偶者)が申請することはできますか?
原則として申請できるのは出産した方本人のみです。配偶者やご家族の方は原則申請できません。ただし、出産した方が未成年であるなど本人からの申請が困難な場合は、事前に専用コールセンター(0120-524-344)にご相談ください。
死産や流産でも受け取れますか?
妊娠85日(約12週)以上の死産・流産の場合も対象となります。申請の際は死産証書や埋火葬許可証など、死産・流産があった日を確認できる書類が必要です。つらい状況の中での手続きとなりますが、横浜市は支援を受けることができますのでご活用ください。
会社の健康保険から付加給付をもらっている場合、助成金は減りますか?
加入する健康保険組合から出産育児一時金の付加給付が支給される場合、横浜市の助成金9万円からその額が差し引かれます。たとえば付加給付が2万円なら7万円、4万円なら5万円が支給されます。付加給付が9万円以上の場合は横浜市からの支給はありません。付加給付の有無は各健康保険組合にご確認ください。
お問い合わせ
横浜市出産費用助成金 専用コールセンター 電話番号:0120-524-344 受付時間:月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)午前9時から午後5時
神奈川県の子育て・出産関連給付金
横浜市 出産・子育て応援給付金(妊婦のための支援給付事業)
妊娠時:妊婦1人あたり5万円(出産応援金)、出産後:お子さま1人あたり5万円(子育て応援金)。多胎の場合は出産した人数×5万円。合計最大10万円(単胎の場合)
横浜市に住民登録のある妊婦および出産した方(妊娠届出時・出産後それぞれで面談が必要)
横浜市 令和7年度物価高対応子育て応援手当
対象児童1人につき2万円(1回限り)
横浜市から児童手当を受給している方のうち、対象児童(令和7年9月分の児童手当支給対象児童、または令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童)の児童手当受給者。なお公務員で勤務先から児童手当を受給している方は対象外(パマトコで別途確認)。
横浜市 児童扶養手当
月額46,690円(全額支給・児童1人の場合)〜11,010円(一部支給)。2人目以降1人につき最大11,030円加算。令和7年4月改定額。
横浜市に住民登録があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または20歳未満で政令で定める程度の障害のある児童)を監護しているひとり親(母・父)または養育者の方。離婚・死別・行方不明・DV保護命令・拘禁・未婚など所定の要件を満たす家庭が対象。
横浜市 母子父子寡婦福祉資金(修学資金・就学支度資金)
就学支度資金:高校国公立150,000円〜大学私立580,000円。修学資金:高校国公立月額18,000円〜大学私立月額72,000円。返済必要な貸付制度。
横浜市内にお住まいのひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)のお母さん・お父さんまたは寡婦の方で、お子さんの高校・大学・大学院・専修学校等への進学に必要な資金が不足しており、他の制度(支援金・奨学金等)が活用できない方。
横浜市小児医療費助成(小児医療証)
保険診療の自己負担額を全額助成(入院・通院とも。差額ベッド代・文書料・健康診断・選定療養費等は対象外)
横浜市内に住所を有し、健康保険に加入している0歳から中学3年生までのお子さま(重度障害者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成・生活保護・児童福祉法による措置医療等を受けている場合を除く)
横浜市 児童手当
3歳未満:月額15,000円、3歳〜高校生年代の第一子・第二子:月額10,000円、0歳〜高校生年代の第三子以降:月額30,000円(22歳年度末までの子を多子加算の算定対象に含めることが可能)
横浜市に住民登録があり、高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童を養育している父母等(所得制限なし)。公務員の方は勤務先から支給されるため、勤務先に申請が必要。
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