横浜市高齢者見守り・安否確認機器補助事業
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、横浜市にお住まいの65歳以上のひとり暮らし高齢者を対象に、見守り・安否確認サービスの月額費用を最大1,000円補助する横浜市独自の事業です。ALSOK・セコム・東急セキュリティ・象印マホービン・ガードアイ・ネコリコ・TRIAS・ソルクシーズなど、横浜市が登録した複数の民間事業者のサービスから自分に合ったものを選択し、補助を受けながら利用できます。
令和8年度からは新規登録事業者3社(象印マホービン、TRIAS、ソルクシーズ)が加わり選択肢が拡大しました。申込は直接各事業者へ連絡し、機器選びの相談は各区役所高齢・障害支援課(鶴見区・神奈川区・西区など18区)で受け付けています。
ひとり暮らしで不安を感じている方やご家族も、ぜひご活用ください。
対象者・申請資格
利用対象者の要件
- 横浜市内に住所を有する65歳以上のひとり暮らしであること
- 以下の横浜市の他の見守りサービスを利用していないこと
- 高齢者あんしん電話貸与事業の利用者
- センサー付き高齢者用市営住宅の居住者
- セーフティネット住宅見守りサービス補助事業の利用者
- 本事業への既申込者(重複申込禁止)
補助内容
- 本事業に登録している見守りサービスの月額費用に対して最大月額1,000円を補助
- 補助額を差し引いた残額を利用者が負担する形で、利用開始となります
登録サービス(令和8年度)
- ALSOK:HOME ALSOK みまもりサポート
- ガードアイ:ケンコウボタン、コミュニティ
- セコム:みまもりホン2
- 東急セキュリティ:置くだけ見まもり SAFE-1(駆けつけあり・なし)
- ネコリコ:まもりこ
- 象印マホービン:みまもりほっとライン(令和8年度新規)
- TRIAS:見守りサポートここわ(令和8年度新規)
- ソルクシーズ:見守り支援システム「いまイルモ」(令和8年度新規)
申請条件
- 横浜市内に住所を有する65歳以上のひとり暮らしであること
- 横浜市の他の見守りサービスを利用していないこと(高齢者あんしん電話貸与事業、センサー付き高齢者用市営住宅、セーフティネット住宅見守りサービス補助事業、本事業の重複申込を除く)
申請方法・手順
手順1:サービスの選択
- 横浜市公式ホームページの事業案内リーフレット(PDF)を確認するか、各区役所高齢・障害支援課に相談して、自分に合ったサービスを選ぶ
- 令和8年度版リーフレットには最新の登録事業者と各サービスの特徴が掲載されています
手順2:事業者への申込
- 希望の事業者へ直接電話で連絡する(ALSOK:045-682-0650、セコム:045-312-1161など)
- 事業者からサービス内容・費用の説明を受ける
- 希望に合えばサービス契約を結ぶ
手順3:誓約書の提出
- 横浜市ホームページから誓約書(Word版またはPDF版)をダウンロードし記入する
- 記入済み誓約書を事業者または区役所へ提出する
手順4:利用開始
- 補助額を差し引いた月額費用でサービス利用開始となる
- 機器の選び方など迷う場合は、お住まいの区役所高齢・障害支援課に相談できる
必要書類
- 誓約書(横浜市ホームページよりWord版またはPDF版をダウンロードし記入)
- その他、契約する事業者が指定する書類
よくある質問
どんな見守りサービスが選べますか?
令和8年度時点で、ALSOK(みまもりサポート)、ガードアイ(ケンコウボタン・コミュニティ)、セコム(みまもりホン2)、東急セキュリティ(置くだけ見まもりSAFE-1)、ネコリコ(まもりこ)に加え、令和8年度から象印マホービン(みまもりほっとライン)、TRIAS(見守りサポートここわ)、ソルクシーズ(いまイルモ)の3社が新たに加わりました。センサー型・GPS型・電話型など種類も様々ですので、各区役所高齢・障害支援課にご相談ください。
補助を受けるにはどうすればよいですか?
まず横浜市ホームページまたは区役所で希望のサービスを選び、直接事業者へ連絡して契約します。横浜市ホームページから誓約書をダウンロードして記入・提出することで、月額最大1,000円の補助が自動的に適用され、利用者は補助を差し引いた額でサービスを利用できます。複雑な申請手続きは不要です。
すでに他の横浜市の見守りサービスを利用していますが、この補助も受けられますか?
残念ながら、高齢者あんしん電話貸与事業、センサー付き高齢者用市営住宅、セーフティネット住宅見守りサービス補助事業を利用中の方は、本補助事業には申し込めません。どのサービスが自分に合っているかについては、お住まいの区の区役所高齢・障害支援課にご相談ください。
機器やサービスの選び方がわかりません。相談できますか?
はい、お住まいの区の区役所高齢・障害支援課で相談を受け付けています。横浜市内18区それぞれに窓口があり、各区役所の電話番号は横浜市公式ホームページに掲載されています。担当者がサービス内容の比較や手続きの流れを丁寧に説明します。
ひとり暮らしでない場合は対象外ですか?
はい、本事業の対象はひとり暮らしの65歳以上の方に限られます。同居のご家族がいる場合は対象外となります。ただし、横浜市には他にも高齢者向けの支援サービスがありますので、お住まいの区役所高齢・障害支援課にご相談いただければ適切なサービスをご案内します。
お問い合わせ
各事業者への申込先電話番号: ALSOK株式会社:045-682-0650 株式会社ガードアイ:0120-881-924 セコム株式会社:045-312-1161 東急セキュリティ株式会社:0120-109-253 合同会社ネコリコ:03-5205-4468 象印マホービン株式会社:0120-950-555(令和8年度より) TRIAS株式会社:03-5324-2672(令和8年度より) 株式会社ソルクシーズ:03-6722-5716(令和8年度より) 機器相談は各区役所高齢・障害支援課へ
神奈川県の高齢者支援関連給付金
横浜市における年金生活者支援給付金制度
老齢:月額最大5,450円×保険料納付済期間/480月。障害1級:月額6,813円、障害2級・遺族:月額5,450円(毎年度物価変動により改定)
横浜市に住民登録がある65歳以上の老齢基礎年金受給者(同一世帯全員が市町村民税非課税で前年の公的年金等収入とその他所得の合計が一定基準以下の方)、または障害基礎年金・遺族基礎年金受給者(前年所得が政令で定める額以下の方)
神奈川県高齢者居場所づくり等支援金
1団体につき4万円
神奈川県内に活動拠点を置き、高齢者の通いの場、認知症カフェ、老人クラブ・老人クラブ連合会、ケアラーズカフェのいずれかの活動を実施している福祉関係のボランティア団体等
相模原市生き活きシニアのための地域活動補助金
年間上限5万円(最長3年間)
相模原市内に活動拠点を置く、65歳以上の高齢者10名以上で構成される団体(自治会・老人会から派生した活動、または自主的な活動団体)。活動開始からおおむね3年以下で、新たな参加者を受け入れ可能な団体。
川崎市年金生活者支援給付金制度(国制度)
年金に上乗せして月額支給(支給額は収入・所得状況により異なる)
川崎市に住民登録がある方で、①老齢基礎年金を受給しており公的年金等の収入額と所得額の合計が一定基準以下の方、②障害基礎年金または遺族基礎年金を受給しており所得額が一定基準以下の方
川崎市介護職員初任者研修・実務者研修受講料補助金
受講料の全額
介護職員初任者研修または実務者研修を修了し、川崎市内の介護保険サービス事業所又は障害福祉サービス事業所に介護職として3か月以上継続就労している方
藤沢市介護職員等研修受講料補助金
受講料の3分の2以内(上限:初任者研修10万円、実務者研修14万円、介護支援専門員実務研修6万円、介護支援専門員再研修等3万円)
研修を修了し、藤沢市内の介護保険サービス事業所又は障害福祉サービス事業所に就労後6か月以上勤務している方
神奈川県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
神奈川県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す