神奈川県高齢者居場所づくり等支援金

1団体につき4万円です。活動の種類や実施回数にかかわらず、1団体1回限りの支給です。複数の活動拠点がある場合や、複数種類の活動を行っている場合でも、1団体1回のみです。

物価高騰の影響を受けた活動経費に使用する必要があります。対象は食糧費、消耗品費、光熱水費、印刷製本費、会場使用料、通信費、講師謝金に限られます。この目的以外に使用することはできません。

支給要件を満たしていても、予算の上限に達した場合は支給されないことがあります。先着順で受付を行い、申請件数が多い場合は締め切ります。また、支給要件を満たさない場合や書類に不備がある場合も支給できません。

県・市町村・民間団体から補助などの財政支援を受けている場合も対象となります。ただし、県や市町村からの委託契約によって実施している事業は対象外です。

申請時の活動計画に変更がなければ報告は不要です。変更が生じた場合のみ、支給日から60日以内に活動実施報告書と活動の様子がわかる写真を提出する必要があります。使途の内訳報告は不要です。

申請日時点で2月・3月の活動が未実施の場合は、実施見込みでも申請可能です。ただし、見込みとして申請した活動を実施しなかった場合は、支給済みの支援金を全額返還する必要があります。