横浜市 自治会町内会館脱炭素化推進補助事業
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、横浜市内の自治会・町内会が運営する会館に省エネ設備を導入する際の費用を、横浜市が補助率2/3で助成する制度です。LED照明（上限60万円）・省エネエアコン（上限130万円）・断熱窓や太陽光・蓄電池（合算上限200万円）が対象設備です。
エネルギー価格の高騰対策とCO2削減が目的で、自治会会員のご家庭での脱炭素行動のきっかけにもなります。令和8年度の申請受付は4月1日（水）開始予定。
申請・相談は事業委託先の横浜市住宅供給公社街づくり事業課（TEL：045-451-7740、神奈川区栄町8-1 ヨコハマポートサイドビル5階）で受け付けます。断熱窓や太陽光設備は発注から納期まで時間がかかるため、早めの申請が重要です。
対象者・申請資格
補助対象団体の要件
- 横浜市内の自治会・町内会または地区連合町内会であること
- 町内会等が所有する施設、または借用して設備費・電気料金を継続的に支払う施設であること
- マンション集会室等を会館として利用し、マンション管理組合等と合同で申請する場合も対象
- 省エネ設備導入について総会の議決等による意思決定（合意）があること
設備・事業者の要件
- 対象設備はLED照明・省エネエアコン・断熱窓等・太陽光発電設備・蓄電池
- LED照明：統一省エネラベル★4.0以上またはトップランナー基準達成品
- エアコン：家庭用は統一省エネラベル★2.4つ以上、業務用はトップランナー基準達成品
- 断熱窓等：所定の基準を満たす建材（熱貫流率2.3W/㎡K以下等）
- 見積・契約する事業者が横浜市内の事業者であること
- 交付決定後に契約・発注すること（決定前の着手は補助対象外）
申請条件
※マンション管理組合等が施設を管理する場合は町内会と合同申請が可能
- 横浜市内の自治会・町内会または地区連合町内会であること
- 町内会等が所有または借用する施設（町内会が設備費・電気料金を負担している場合も可）
- 省エネ設備導入について総会の議決等による意思決定があること
- 見積・契約する事業者が横浜市内の事業者であること
- 交付決定通知日以降に契約・発注していること
- 令和8年12月25日までに設備を導入し整備完了報告を行うこと
申請方法・手順
STEP1：申請準備（4月1日の受付開始前）
- 令和8年度の募集案内（公式サイトにPDFあり）を確認し、補助要件・対象設備の条件を理解します
- 省エネ設備の種類を選び、横浜市内の施工業者に見積もりを依頼します
- 断熱窓・太陽光・蓄電池は発注から納期まで時間がかかるため、9月上旬までに申請することを推奨
- 不明点は横浜市住宅供給公社（TEL：045-451-7740）へ事前相談（設備導入のアドバイザー派遣も無料で利用可）
STEP2：総会決議を行う
- 省エネ設備導入と経費について、総会の議決等による意思決定を行います
- 議事録を保管しておきます（申請書類として必要）
STEP3：申請書を提出する（4月1日以降）
- 横浜市住宅供給公社街づくり事業課（横浜市神奈川区栄町8-1 ヨコハマポートサイドビル5階）へ申請書を提出
- 窓口の場合は前日までに予約が必要（TEL：045-451-7740）
- 申請から交付決定まで約1.5ヶ月かかります
STEP4：交付決定後に契約・設備導入・報告
- 交付決定通知が届いてから事業者と契約・発注します
- 令和8年12月25日までに設備を導入し、整備完了報告書を提出します
必要書類
※通常申請用または施設管理団体との合同申請用から選択
- 補助金交付申請書（要綱第1号様式）
- 見積書・発注書等（事業者・経費内容がわかるもの）
- 総会議事録等（意思決定を確認できる書類）
- その他要綱・募集案内に定める書類（公式サイトで確認）
よくある質問
会館を自治会が所有していませんが対象になりますか？
なります。自治会等が会館を借用していても、設備導入費の負担および電気料金の継続的な支払いを行っている場合は補助対象となります。また、マンション集会室等を会館として利用している場合も、マンション管理組合等と合同で申請すれば対象となります。
工事業者は横浜市外の業者でも使えますか？
見積の取得・契約する事業者は横浜市内の事業者である必要があります。市外の業者に見積を依頼したり契約したりすることはできませんのでご注意ください。施工業者の選定に迷う場合は横浜市住宅供給公社（TEL：045-451-7740）にご相談ください。
交付決定前に業者と契約してしまいましたが補助は受けられますか？
受けられません。補助金の対象となる経費は交付決定通知日以降に契約・発注したものに限られます。交付決定前の支払い費用は補助対象外となりますので、必ず申請・審査・交付決定を経てから契約してください。
断熱窓や太陽光発電設備を申請する場合、急いだほうがよいですか？
はい、早めの申請を強くお勧めします。断熱窓や太陽光設備は発注から納期まで時間がかかる場合があります。申請から交付決定まで約1.5ヶ月かかるため、12月25日の整備完了期限に間に合わせるには、施工業者に納期を確認しながら9月上旬までに申請手続きを行ってください。
お問い合わせ
（事業委託先）横浜市住宅供給公社 街づくり事業課 TEL：045-451-7740（受付時間：平日9:00〜17:00） Eメール：yokohama-shoene@yokohama-kousya.or.jp 所在地：横浜市神奈川区栄町8-1 ヨコハマポートサイドビル5階 ※窓口での手続きは前日までに要予約
神奈川県の生活支援関連給付金
横浜市国民健康保険 葬祭費
横浜市の葬祭費支給額（区保険年金課にお問い合わせください）
横浜市国民健康保険に加入している方が亡くなった際に、その葬祭を行った方（喪主）。
相模原市高齢・障害者施設等物価高騰対策支援金（令和7年度）
施設種別・規模に応じて5万円〜定員×2万2千円（例：定員100人の介護老人福祉施設は220万円、通所介護は13万円、訪問介護は5万円）
相模原市内で高齢者・障害者向けサービスを運営する法人または個人。令和7年1月1日以前に市の指定等を受け、申請日時点で休止・廃止していない施設等。地方公共団体による運営施設は原則対象外。
相模原市 年金生活者支援給付金
月額5,000円程度（物価スライドにより毎年改定）
相模原市在住の方で、公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下の年金受給者。老齢基礎年金受給者、障害基礎年金受給者、遺族基礎年金受給者が対象となる場合があります。
川崎市 ひとり親家庭等医療費助成事業
保険医療費の自己負担額を全額助成（食事療養標準負担額等を除く）
川崎市に住民登録がある方で、何らかの健康保険に加入しているひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）または養育者家庭の親・子。対象児童は18歳に達する日以降の最初の3月31日まで（障害のある方・高等学校等在学中の方は20歳未満まで）。所得制限あり。生活保護受給者、児童福祉施設入所者、重度障害者医療費助成制度受給者は対象外。
川崎市 ひとり親家庭等通勤交通費助成金
月額9,000円を上限に実費を助成（6か月通勤定期券代を基準として算出）
川崎市に住民登録がある方で、児童扶養手当を受給している世帯または川崎市ひとり親家庭等医療費助成の医療証をお持ちの世帯の親。会社と雇用契約を結んで就労しており、就労先から通勤手当が支給されていないまたは一部のみ支給されている方。生活保護受給者は対象外。「子」自身は制度の対象にならない。
川崎市物価高騰対策給付金（令和7年度住民税非課税世帯）
1世帯あたり1万円（1回限り）
令和8年2月1日（基準日）において川崎市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税の世帯の世帯主
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