川崎市物価高騰対策給付金（令和7年度住民税非課税世帯）

前年度（令和6年度）の物価高騰対策給付金を川崎市から受給した世帯主と、令和8年2月1日時点の世帯主が同一で、世帯の中に令和7年1月2日以降の転入者がいない場合は、「支給のお知らせ」が届き、手続きは原則不要です。前回の振込口座に自動的に振り込まれます。口座を変更したい場合や受給を辞退する場合のみ別途手続きが必要です。

住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。例えば、親元から離れて暮らしている学生で、課税されている親の扶養に入っている場合や、単身赴任中の課税者の扶養に入っている家族のみの世帯は対象外となります。

はい、DV等により住民票を移さず川崎市に避難している世帯も支給対象となる場合があります。市から「支給のお知らせ」や「確認書」は届きませんが、「申請書」を提出することで給付金を受給できる可能性があります。詳細は市のホームページで案内される予定です。

電子申請の方が早く支給されます。電子申請の場合は申請から支給まで3週間程度、郵送申請の場合は1〜2か月程度かかる見込みです（書類に不備がない場合）。お急ぎの方は電子申請をお勧めします。

海外から転入した方も、令和8年2月1日時点で川崎市に住民登録があり、令和7年度住民税均等割が非課税であれば支給対象となる場合があります。市からの書類が届かない場合は「申請書」の提出が必要です。詳細が決まり次第、市のホームページでお知らせされます。

「支給のお知らせ」は4月中旬に届く予定で、支給時期はGW前後を予定しています。「確認書」は4月中旬以降に届きます。確認書による申請後の支給時期は、電子申請で約3週間後、郵送申請で1〜2か月後です。詳細な日程は準備が整い次第、市のホームページで案内されます。