藤沢市低所得世帯支援給付金(7万円)
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえて、藤沢市が低所得世帯(住民税均等割非課税世帯)に支給した給付金です。1世帯あたり7万円を支給し、18歳以下の児童がいる世帯には児童1人あたり5万円が加算されました。
2023年12月1日を基準日として、藤沢市に住民登録があり世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯が対象でした。この給付金は差押禁止および非課税の対象です。
申請受付はすでに終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯
- 2023年(令和5年)12月1日時点で藤沢市の住民基本台帳に記録されている世帯
- 世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税等の世帯
対象外
- 住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯
- 例:単身赴任の課税者に扶養されている家族のみの世帯、課税者の親に扶養されている学生の単身世帯等
申請条件
2023年12月1日時点で藤沢市の住民基本台帳に記録されていること。世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税。
住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外。
申請方法・手順
申請受付は終了しています
- 対象世帯には「支給決定通知兼確認書」が送付されました
- 一部世帯には申請不要で自動振込
- その他の世帯は確認書に基づく申請が必要でした
必要書類
確認書、本人確認書類、口座確認書類
よくある質問
この給付金はまだ申請できますか?
いいえ、申請受付はすでに終了しています。現在は新規の申請を受け付けていません。
この給付金は課税対象になりますか?
いいえ、この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押禁止および非課税の対象となっています。
児童加算の対象年齢はいくつまでですか?
対象世帯において扶養されている18歳以下の児童が対象です。児童1人あたり5万円が加算されました。
藤沢市以外に住んでいた場合はどうなりますか?
2023年12月1日時点で藤沢市の住民基本台帳に記録されている必要がありました。この日以降に藤沢市に転入した場合は対象外です。お住まいの自治体で同様の給付金制度が実施されていた可能性があります。
DV被害で避難している場合はどうでしたか?
家族や配偶者などからの暴力を理由に市内に避難している方は、一定の要件を満たすことで給付金を受給できる場合がありました。
この給付金の財源は何ですか?
国の物価高騰対策として、国の交付金を財源に実施された給付金です。全国の自治体で同趣旨の給付金が実施されました。
お問い合わせ
藤沢市福祉総務課給付金担当
神奈川県の生活支援関連給付金
小田原市住民税非課税世帯給付金(令和6年度3万円)
1世帯あたり3万円、子ども加算:18歳以下の児童1人あたり2万円
令和6年12月13日において小田原市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度個人住民税が非課税の世帯
川崎市物価高騰対策給付金(令和7年度住民税非課税世帯)
1世帯あたり1万円(1回限り)
令和8年2月1日(基準日)において川崎市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税の世帯の世帯主
藤沢市低所得世帯支援給付金(令和6年度新たに住民税非課税・均等割のみ課税世帯10万円)
1世帯あたり10万円、子ども加算:対象児童1人あたり5万円
令和6年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となった藤沢市の世帯
藤沢市低所得世帯支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯10万円)
1世帯あたり10万円、子ども加算:対象児童1人あたり5万円
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中井町均等割課税世帯向け臨時給付金(10万円)
1世帯あたり10万円
令和5年12月1日時点で中井町に住民登録があり、世帯員が「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者及び非課税者」のみの世帯
藤沢市低所得世帯支援給付金(令和6年度住民税非課税世帯3万円)
1世帯あたり3万円
藤沢市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
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