小田原市住民税非課税世帯給付金（令和6年度3万円）

いいえ、令和7年7月31日をもって申請受付は終了しています。

この給付金の対象判定は定額減税前の住民税額で行われます。定額減税により課税額が変わっても、減税前の状態で非課税であるかどうかが判断基準です。

給付金が支給された後に修正申告により令和6年度の住民税が課税されることになった場合は、給付金の返還が求められます。

子育て世帯の場合、世帯主への3万円の給付金分と子ども加算分の確認書が別々に届きます。必ず両方とも返送する必要がありました。

いいえ、非課税の対象です。差押禁止の対象にもなっています。

いいえ、この給付金では「家計急変世帯」および「均等割のみ課税世帯」は対象外でした。