藤沢市低所得世帯支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯10万円)
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、藤沢市が住民税均等割のみ課税されている世帯を対象に支給した給付金です。1世帯あたり10万円を支給し、18歳以下の児童がいる世帯には児童1人あたり5万円の子ども加算がありました。
非課税世帯向けの給付金とは別枠で、均等割のみ課税世帯の負担軽減を目的としていました。申請受付はすでに終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯
- 藤沢市の住民基本台帳に記録されている世帯
- 世帯全員の住民税所得割が非課税の世帯(均等割非課税世帯を除く)
対象外
- 世帯全員が住民税均等割も非課税の世帯(別の給付金制度の対象)
- 住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯
申請条件
藤沢市に住民登録があること。世帯全員の住民税所得割が非課税で均等割のみ課税されている世帯。
申請方法・手順
申請受付は終了しています
- 対象世帯に確認書が送付されました
- 確認書に基づきオンラインまたは郵送で申請
必要書類
確認書、本人確認書類、口座確認書類
よくある質問
この給付金はまだ申請できますか?
いいえ、申請受付はすでに終了しています。
住民税非課税世帯との違いは何ですか?
住民税には「均等割」と「所得割」の2種類があります。均等割のみ課税世帯は所得割が免除されているものの均等割は課されている世帯で、完全非課税世帯とは別のカテゴリーとなります。両者で別々の給付金制度が用意されていました。
子ども加算はどのような対象ですか?
給付金対象世帯のうち、18歳以下の児童がいる場合に、児童1人あたり5万円が加算されました。
この給付金は課税対象ですか?
いいえ、この給付金は非課税の対象です。所得税や住民税の課税対象にはなりません。
今後も同様の給付金はありますか?
物価高騰対策として国の経済対策が実施される際に、新たな給付金制度が設けられる可能性があります。最新の情報は藤沢市のホームページをご確認ください。
令和6年度に新たに均等割のみ課税になった世帯はどうなりますか?
令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯については、別途「令和6年度に新たに住民税非課税・住民税均等割のみ課税となる世帯への給付金(10万円)」の対象となる可能性がありました。
お問い合わせ
藤沢市福祉総務課給付金担当
神奈川県の生活支援関連給付金
小田原市住民税非課税世帯給付金(令和6年度3万円)
1世帯あたり3万円、子ども加算:18歳以下の児童1人あたり2万円
令和6年12月13日において小田原市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度個人住民税が非課税の世帯
川崎市物価高騰対策給付金(令和7年度住民税非課税世帯)
1世帯あたり1万円(1回限り)
令和8年2月1日(基準日)において川崎市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税の世帯の世帯主
藤沢市低所得世帯支援給付金(令和6年度新たに住民税非課税・均等割のみ課税世帯10万円)
1世帯あたり10万円、子ども加算:対象児童1人あたり5万円
令和6年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となった藤沢市の世帯
藤沢市低所得世帯支援給付金(7万円)
1世帯あたり7万円、児童加算:18歳以下の児童1人あたり5万円
2023年12月1日時点で藤沢市に住民基本台帳に記録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯
中井町均等割課税世帯向け臨時給付金(10万円)
1世帯あたり10万円
令和5年12月1日時点で中井町に住民登録があり、世帯員が「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者及び非課税者」のみの世帯
藤沢市低所得世帯支援給付金(令和6年度住民税非課税世帯3万円)
1世帯あたり3万円
藤沢市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
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