横浜市国民健康保険 葬祭費
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付は、横浜市国民健康保険に加入している方が亡くなった際に、葬祭を行った方（喪主）が受け取れる「葬祭費」です。申請はお住まいの区の保険年金課（区役所内）の窓口で行います。
申請期限は葬祭を行った日の翌日から２年以内ですので、喪主となった方はできるだけ早めに手続きをされることをお勧めします。横浜市18区のそれぞれの区役所保険年金課が窓口となっています。
例えば港北区在住の方は港北区役所保険年金課（電話045-540-2351）、鶴見区在住の方は鶴見区役所保険年金課（電話045-510-1810）にお問い合わせください。
対象者・申請資格
対象となる方・条件
- 亡くなった方が横浜市国民健康保険に加入していたこと
- 葬祭（お葬式）を行ったこと
- 申請者は葬祭を行った方（喪主）
申請の期限
- 葬祭を行った日の翌日から２年以内（この期限を過ぎると申請不可）
- 亡くなった後、早めに手続きされることをお勧めします
申請条件
- 亡くなった方が横浜市国民健康保険に加入していたこと
- 葬祭を行ったこと（葬祭を行った方が申請者となる）
- 申請期限：葬祭を行った日の翌日から２年以内
申請方法・手順
ステップ１：必要書類の準備
- 葬祭を行ったことを確認できる書類（会葬礼状、葬儀費用の領収書等）を用意する
- 申請する方（喪主）の本人確認書類（マイナンバーカードまたは運転免許証等）を用意する
- 振込先の預金通帳またはキャッシュカードを用意する
ステップ２：区役所保険年金課への申請
- 亡くなった方がお住まいだった区の区役所保険年金課（窓口）に書類を持参して申請する
- 例：港北区なら港北区役所保険年金課（電話045-540-2351）、鶴見区なら鶴見区役所保険年金課（電話045-510-1810）
ステップ３：給付金の受取
- 審査完了後、指定口座に葬祭費が振り込まれる
- 申請者以外の口座へ振り込む場合は、世帯主の署名・押印が必要
必要書類
１．葬祭を行った方及び葬祭日の確認ができる書類（会葬礼状・葬儀費用の領収書等）、２．申請する方の本人確認書類、３．預金通帳または振込先の確認できるもの（申請者以外の口座への振込の場合は世帯主の署名・押印が必要）
よくある質問
申請できる期限はいつまでですか？
葬祭を行った日の翌日から２年以内です。この期限を過ぎると申請ができなくなりますので、お早めに手続きをされることをお勧めします。
喪主以外の家族が申請できますか？
申請者は葬祭を行った方（喪主）となります。葬祭費の振込先を申請者以外の口座にする場合は、世帯主の署名または記名・押印（朱肉使用）が必要です。
窓口はどこにありますか？
亡くなった方がお住まいだった区の区役所保険年金課が窓口です。横浜市は18区あり、それぞれの区役所内に保険年金課があります。例えば港北区は港北区役所保険年金課（電話045-540-2351）、青葉区は青葉区役所保険年金課（電話045-978-2337）です。
国民健康保険以外（会社の健康保険等）に加入していた場合も対象ですか？
この給付は横浜市国民健康保険に加入している方が対象です。会社の健康保険（協会けんぽ等）に加入していた場合は、その保険組合にお問い合わせください。国民健康保険と会社健康保険では葬祭費・埋葬料の制度が異なります。
お問い合わせ
お住まいの区役所保険年金課（各区役所内） 鶴見区：045-510-1810、神奈川区：045-411-7126、西区：045-320-8427・8428 中区：045-224-8317・8318、南区：045-341-1128、港南区：045-847-8423 保土ケ谷区：045-334-6338、旭区：045-954-6138、磯子区：045-750-2428 金沢区：045-788-7838・7839、港北区：045-540-2351、緑区：045-930-2344 青葉区：045-978-2337、都筑区：045-948-2336・2337、戸塚区：045-866-8450 栄区：045-894-8426、泉区：045-800-2425〜2427、瀬谷区：045-367-5727・5728
神奈川県の生活支援関連給付金
横浜市 自治会町内会館脱炭素化推進補助事業
LED照明：上限60万円（補助率2/3）、省エネエアコン：上限130万円（補助率2/3）、断熱窓等・太陽光発電・蓄電池：合算上限200万円（補助率2/3）
横浜市内の自治会・町内会、地区連合町内会（マンション管理組合等との合同申請も可）
相模原市高齢・障害者施設等物価高騰対策支援金（令和7年度）
施設種別・規模に応じて5万円〜定員×2万2千円（例：定員100人の介護老人福祉施設は220万円、通所介護は13万円、訪問介護は5万円）
相模原市内で高齢者・障害者向けサービスを運営する法人または個人。令和7年1月1日以前に市の指定等を受け、申請日時点で休止・廃止していない施設等。地方公共団体による運営施設は原則対象外。
相模原市 年金生活者支援給付金
月額5,000円程度（物価スライドにより毎年改定）
相模原市在住の方で、公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下の年金受給者。老齢基礎年金受給者、障害基礎年金受給者、遺族基礎年金受給者が対象となる場合があります。
川崎市 ひとり親家庭等医療費助成事業
保険医療費の自己負担額を全額助成（食事療養標準負担額等を除く）
川崎市に住民登録がある方で、何らかの健康保険に加入しているひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）または養育者家庭の親・子。対象児童は18歳に達する日以降の最初の3月31日まで（障害のある方・高等学校等在学中の方は20歳未満まで）。所得制限あり。生活保護受給者、児童福祉施設入所者、重度障害者医療費助成制度受給者は対象外。
川崎市 ひとり親家庭等通勤交通費助成金
月額9,000円を上限に実費を助成（6か月通勤定期券代を基準として算出）
川崎市に住民登録がある方で、児童扶養手当を受給している世帯または川崎市ひとり親家庭等医療費助成の医療証をお持ちの世帯の親。会社と雇用契約を結んで就労しており、就労先から通勤手当が支給されていないまたは一部のみ支給されている方。生活保護受給者は対象外。「子」自身は制度の対象にならない。
川崎市物価高騰対策給付金（令和7年度住民税非課税世帯）
1世帯あたり1万円（1回限り）
令和8年2月1日（基準日）において川崎市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税の世帯の世帯主
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