相模原市戸建住宅地震対策補助金（耐震診断・耐震改修・耐震シェルター）

昭和56年5月31日以前に建築確認を取得した住宅が対象です。昭和57年以降の建築確認を受けた住宅は新耐震基準を満たしているため、この補助制度の対象外となります。ただし昭和56年6月1日以降に増築している場合は、増築部分の床面積が既存部分の2分の1以内であれば対象になる場合があります。

はい、別々に申請します。まず耐震診断の補助（上限12万円）を申請し、診断結果によって「倒壊危険性が高い」または「倒壊危険性がある」と判定された場合に、耐震改修計画・工事費用の補助（上限115万円〜165万円）を申請できます。どちらも工事着手前の申請が必須です。

世帯全員が65歳以上の世帯、65歳以上と15歳未満（または就学中の18歳未満）の混成世帯、要介護・要支援者がいる世帯、一定の障がい者がいる世帯には50万円が加算されます（上限165万円）。また月収214,000円以下の低所得世帯には25万円が加算されます（上限140万円）。

耐震シェルターは居間や寝室などに設置する鉄骨製の空間で、地震で住宅が倒壊しても一時的に人が生き延びられる空間を確保する装置です。防災ベッドは就寝中の圧死を防ぐため、ベッドに頑丈なフレームを取り付けたものです。大規模工事が難しい場合の緊急対策として活用できます。相模原市では補助対象の製品一覧を公開しています。

木造住宅の耐震診断は市の名簿に登載された建築士、耐震改修工事は市の名簿に登載された耐震改修工事技術者が実施するものに限ります。非木造の場合は市内事業所に所属する有資格の建築士・施工業者であれば可能です。施工業者選びは建築政策課に名簿の照会を行うことをお勧めします。