相模原市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、相模原市にお住まいの方が住宅に太陽光発電システムや蓄電池、ZEH(ゼロエネルギーハウス)などのスマートエネルギー設備を導入した場合に、市から奨励金が交付される制度です。太陽光発電システムの設置で8万円、蓄電池またはV2Hの設置で各20万円、ZEH新築・改修で30万円(LCCM住宅はさらに10万円加算)が支給されます。
申請は年2期制で、設備の工事完了時期に合わせて対応する申請期間内に郵送または窓口で手続きします。ZEHコースは人気が高く抽選が行われる場合があります。
国や神奈川県の補助制度との併用も可能な場合があるため、複数制度の活用で実質的な負担を大幅に軽減できる可能性があります。
対象者・申請資格
各コースの対象設備と奨励金額
- 太陽光単体補助コース:太陽光発電システムを新規設置(8万円、年間450件)
- 自家消費コース:太陽光発電システムと連系した定置用リチウムイオン蓄電池またはV2H(各20万円、年間450件)
- ZEHコース:ZEH・ZEH+・ZEH Oriented(30万円、年間70件、抽選あり)
- LCCM住宅加算:ZEHに加えLCCM住宅認定を受けた場合(+10万円、年間5件)
自家消費コースの注意点
- 蓄電池・V2Hはいずれも太陽光発電システムとの連系が必須
- 太陽光発電システムは新設・既設を問わない
対象機器の要件
- 太陽光発電システム:メーカー・型式不問
- 定置用リチウムイオン蓄電池:ZEHweb登録済製品から選択
- V2H:CEVPCの補助対象製品から選択
- ZEH:資源エネルギー庁の公表リストに掲載の住宅設計者が設計したもの
申請条件
相模原市内の住宅に対象設備を設置し、各申請期間の奨励対象期間内に工事を完了した方。太陽光単体補助コース:太陽光発電システム設置(8万円)。
自家消費コース:太陽光発電システムと連系した定置用リチウムイオン蓄電池またはV2H(各20万円)。ZEHコース:ZEH・ZEH+・ZEH Oriented(30万円、抽選あり)。
LCCM住宅:ZEHに加えて10万円加算。
申請方法・手順
STEP 1:対象設備の確認と工事の実施
導入予定の設備が奨励対象に該当するか確認します。蓄電池はZEHweb、V2HはCEVPCの登録製品リストで確認できます。
工事完了の時期が第1期・第2期どちらの奨励対象期間に当たるかも確認してください。
STEP 2:申請書類の準備
市ホームページから申請様式をダウンロードし、交付申請書兼実績報告書(第1号様式)、奨励金申請書類チェックシート、設置状況確認シートを作成します。申請書の記入日は事業完了日以降かつ申請期間内とする必要があります。
黒インクまたは黒ボールペンで記入してください(消せるボールペン不可)。
STEP 3:申請期間内に提出
第1期(9月1日〜9月30日必着)または第2期(2月2日〜2月27日必着)に、郵送または窓口に提出します。ZEHコースは抽選が行われる場合があります。
複数設備をまとめて申請する場合は、同一の奨励対象期間内に完了した設備をまとめて申請してください。
STEP 4:交付決定・奨励金受領
審査・抽選(ZEHの場合)後に交付決定通知が送付され、奨励金が口座に振り込まれます。国や神奈川県の補助制度との併用も確認しておきましょう。
必要書類
交付申請書兼実績報告書(第1号様式)、奨励金申請書類チェックシート、対象設備等の設置状況確認シート、その他対象設備の証明書類(設置証明書、領収書等)。詳細は市ホームページの様式一覧を参照。
よくある質問
太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置する場合、いくら受け取れますか?
太陽光発電システムで太陽光単体補助コース(8万円)と蓄電池で自家消費コース(20万円)を別々に申請することは原則できません。太陽光と蓄電池を同時に設置する場合は自家消費コース(蓄電池20万円)が適用されます。ただし制度の詳細はゼロカーボン推進課(TEL:042-769-8240)にご確認ください。
ZEHコースは抽選になるのはなぜですか?
ZEHコースは年間70件(第1期35件、第2期35件)と件数が限られているため、申請が予定件数を超えた場合は抽選となります。太陽光単体補助コースと自家消費コースは件数超過でも抽選は行いません。抽選結果は抽選会(公開)の翌日以降に市ホームページで公開されます。
既存住宅に後から蓄電池だけを設置した場合は対象ですか?
自家消費コースは太陽光発電システムとの連系が必須ですが、太陽光発電システムは新設・既設を問いません。既に太陽光発電システムを設置済みの住宅に新たに蓄電池を設置する場合も対象となります。
申請期間を過ぎてしまいました。どうすればよいですか?
申請期間(第1期:9月末、第2期:2月末)を過ぎると、その期間の申請は受け付けられません。第1期の奨励対象期間(4月〜9月)に完了した工事を第2期の申請期間にまとめて申請することもできません。次年度の制度が設けられた場合は、翌年度に申請することをご検討ください。
国の補助制度と併用できますか?
住宅省エネ2025キャンペーン「子育てグリーン住宅支援事業」や、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業などの国の補助制度や、神奈川県の補助制度との併用が可能な場合があります。ただし制度によっては相模原市の奨励金との併用不可の場合もあるため、申請前に各制度の窓口にご確認ください。
お問い合わせ
ゼロカーボン推進課(中央区中央2-11-15 市役所本館6階)TEL:042-769-8240 FAX:042-769-4445 / 受付時間:平日午前8時30分〜午後5時15分(正午〜午後1時を除く)
神奈川県の住宅関連給付金
横浜市 省エネに関する長期修繕計画作成マンション補助金
委託費用の2分の1まで(上限20万円、1,000円未満切り捨て)
横浜市内のマンション管理組合で、横浜市管理計画認定制度への認定済みまたは認定申請の総会決議済みであり、横浜市マンション登録制度に登録済みの組合
横浜市 子育て世代の住替え補助(省エネ住宅・既存住宅改修型・買取再販型)
最大150万円(リノベーション工事契約額または住宅取得契約額から消費税・他補助金額を差し引いた額、上限150万円)
令和7年4月1日時点で、18歳未満の子がいる世帯、または夫婦のいずれかが49歳以下の世帯(横浜市民)
横浜市 脱炭素リノベ住宅推進補助制度(令和7年度)
子育て世代の住替え:最大150万円、その他の定住(既存住宅改修型・買取再販型):最大120万円
横浜市内の住宅所有者・購入者(既存住宅改修型または買取再販型)。子育て世代(18歳未満の子がいる世帯または夫婦のいずれかが49歳以下)または既存住宅に定住する世帯
相模原市住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金
太陽光発電設備:7万円/kW(5kWまで)、市内施工業者の場合は10万円/kW。蓄電池:補助対象経費の1/3(上限51万円)
相模原市内の住宅に、市に登録済みの初期費用ゼロサービス事業者がゼロ円ソーラーを設置するゼロ円ソーラー事業者(補助金申請主体)。市民は電気料金・リース料の割引という形で恩恵を受ける。
相模原市戸建住宅地震対策補助金(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター)
耐震診断費用:上限12万円 / 耐震改修計画・工事:費用の2分の1以内・上限115万円(高齢者世帯等は最大165万円) / 耐震シェルター設置:上限30万円 / 防災ベッド設置:上限20万円
相模原市内に所有し居住している昭和56年5月31日以前に建築確認を取得した一戸建て住宅の所有者(本人、配偶者、一親等の親族)。市税の未納がないこと。2階建て以下の木造・非木造・プレハブ住宅等が対象(工法により異なる)。昭和56年6月1日以降に増築した場合は増築部分が既存部分の2分の1以内のもの。
相模原市住宅防犯対策補助金
購入・設置費用の2分の1、上限20,000円(100円未満切り捨て)
相模原市内に居住し住民登録をしている市民。補助対象者および同一世帯の人がこの補助金を受けたことがない世帯(1世帯1回限り)。令和7年10月1日以降に購入・設置した防犯対策用品が対象(令和7年度)。
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