相模原市住宅防犯対策補助金
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、相模原市にお住まいの市民が住宅の防犯対策用品を購入・設置した際の費用を補助する制度です。物価高騰の影響を受ける市民を支援するとともに、住宅ごとの防犯強化を通じた地域防犯力の向上を目的として設けられています。
録画機能付きドアホン、屋外防犯カメラ、人感センサーライト、防犯性の高い錠前・補助錠、防犯フィルム、面格子、センサーアラーム、鍵付き宅配ボックスなど、幅広い防犯グッズが対象です。補助額は購入・設置費用の2分の1で上限は2万円。
複数の防犯グッズを組み合わせて購入した場合も合算して申請できるため、例えば1万円のカメラと1万円のドアホンを購入した場合は合計2万円の2分の1である1万円を受け取れます。申請はオンラインフォームが推奨されており、スマートフォンからも手続きが可能です。
対象者・申請資格
申請できる人の要件
- 購入日および申請日に相模原市内に居住し、住民登録をしていること
- 補助対象者および同一世帯の人が、この補助金を過去に受けたことがないこと(1世帯1回限り)
補助対象となる防犯対策用品の要件
- 令和7年10月1日以降に購入または設置した住宅の防犯対策用品
- 領収書またはレシートが発行できる店舗・通販サイト等での購入品(個人間売買・フリマアプリは不可)
- 各種ポイント・クーポン・商品券等での購入分は対象外
- 送料・交通費は対象外
対象となる主な防犯対策用品
録画機能付きドアホン、屋外防犯カメラ、屋外人感センサー付きライト、玄関ドア錠(防犯性能が高いもの)、補助錠、防犯フィルム、面格子、センサーアラーム、鍵付き宅配ボックス など
申請条件
申請日に相模原市内に居住し住民登録をしていること。同一世帯で過去に本補助金を受けていないこと(1世帯1回限り)。
令和7年度は令和7年10月1日以降に購入・設置した防犯対策用品が対象。領収書またはレシートが発行される購入先からの購入であること(個人間売買・フリマアプリ購入は不可)。
申請方法・手順
STEP1: 防犯対策用品を購入・設置する(令和7年10月1日以降)
まず住宅に設置したい防犯対策用品を購入します。インターネット通販でも店頭購入でも構いませんが、必ず「領収書(レシート)」を受け取ってください。
支払明細書・納品書・適格請求書は領収書として認められないので注意が必要です。
STEP2: 設置後の写真を撮影しておく
購入・設置後に、設置した防犯対策用品の写真を撮影しておきましょう。電子申請の場合は写真データ(jpg/jpeg/png形式)をそのまま添付します。
STEP3: 申請受付開始日以降にオンライン申請する(推奨)
令和7年度は11月5日から申請受付が開始されました。市のホームページに掲載されているLoGoフォームの申請フォームから、必要事項を入力し、以下の書類の写真データを添付して申請します。
①領収書またはレシート ②本人確認書類 ③設置後の防犯対策用品の写真 ④振込先口座情報がわかる書類。
STEP4: 補助金の振込を待つ(令和7年度は1月20日以降)
申請内容の審査後、交付決定通知書が郵送され、指定口座に補助金が振り込まれます。令和7年度は1月20日以降の振込予定でした。
書類に不備がある場合は個別に連絡があります。
必要書類
領収書またはレシート(購入日・店舗名・防犯対策用品の購入が確認できるもの)、本人確認書類(免許証・マイナンバーカード等)、設置後の防犯対策用品の写真、振込先口座情報が確認できる書類(通帳またはキャッシュカード等の写し)、委任状(代理申請の場合のみ)
よくある質問
防犯カメラをすでに購入してしまいました。令和7年10月1日以降であれば申請できますか?
はい、令和7年10月1日以降に購入・設置した防犯対策用品であれば申請可能です。申請受付開始(令和7年11月5日)より前に購入していても対象となります。ただし領収書またはレシートが必要ですので、必ず保管しておいてください。
家族の代わりに申請することはできますか?
代理申請は委任状が必要です。購入・設置した本人が原則申請者ですが、代理人が申請する場合は任意形式の委任状と代理人の本人確認書類が必要となります。委任状の参考様式は市のホームページからダウンロードできます。
複数の防犯グッズを合わせて申請することはできますか?
はい、複数の防犯対策用品を合算して申請できます。例えば防犯カメラ(15,000円)と補助錠(10,000円)を購入した場合、合計25,000円の2分の1は12,500円ですが、上限2万円のため最大2万円が受け取れます。対象となる用品であれば複数まとめて申請してください。
郵送で申請書を送ってもいいですか?
令和7年度は郵送申請を原則受け付けていません。電子申請(オンラインフォーム)または各区役所地域振興課・まちづくりセンター・出張所等への持参が必要です。電子申請もまちづくりセンター等への持参も難しい場合は、事前に交通・地域安全課(042-769-8229)に連絡してください。
予算がなくなったら申請できなくなりますか?
はい、この補助金は先着順で、予算に達した時点で事前の告知なしに受付が終了します。令和7年度は当初2,000件(4,000万円)を想定していましたが、平均申請額が想定より低かったため約3,000件まで受け付けられる見込みでした。申請状況は市ホームページおよび交通・地域安全課Xで随時更新されていましたので、次年度実施の際はこまめに確認することをお勧めします。
お問い合わせ
交通・地域安全課 電話:042-769-8229
神奈川県の住宅関連給付金
横浜市 省エネに関する長期修繕計画作成マンション補助金
委託費用の2分の1まで(上限20万円、1,000円未満切り捨て)
横浜市内のマンション管理組合で、横浜市管理計画認定制度への認定済みまたは認定申請の総会決議済みであり、横浜市マンション登録制度に登録済みの組合
横浜市 子育て世代の住替え補助(省エネ住宅・既存住宅改修型・買取再販型)
最大150万円(リノベーション工事契約額または住宅取得契約額から消費税・他補助金額を差し引いた額、上限150万円)
令和7年4月1日時点で、18歳未満の子がいる世帯、または夫婦のいずれかが49歳以下の世帯(横浜市民)
横浜市 脱炭素リノベ住宅推進補助制度(令和7年度)
子育て世代の住替え:最大150万円、その他の定住(既存住宅改修型・買取再販型):最大120万円
横浜市内の住宅所有者・購入者(既存住宅改修型または買取再販型)。子育て世代(18歳未満の子がいる世帯または夫婦のいずれかが49歳以下)または既存住宅に定住する世帯
相模原市住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金
太陽光発電設備:7万円/kW(5kWまで)、市内施工業者の場合は10万円/kW。蓄電池:補助対象経費の1/3(上限51万円)
相模原市内の住宅に、市に登録済みの初期費用ゼロサービス事業者がゼロ円ソーラーを設置するゼロ円ソーラー事業者(補助金申請主体)。市民は電気料金・リース料の割引という形で恩恵を受ける。
相模原市戸建住宅地震対策補助金(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター)
耐震診断費用:上限12万円 / 耐震改修計画・工事:費用の2分の1以内・上限115万円(高齢者世帯等は最大165万円) / 耐震シェルター設置:上限30万円 / 防災ベッド設置:上限20万円
相模原市内に所有し居住している昭和56年5月31日以前に建築確認を取得した一戸建て住宅の所有者(本人、配偶者、一親等の親族)。市税の未納がないこと。2階建て以下の木造・非木造・プレハブ住宅等が対象(工法により異なる)。昭和56年6月1日以降に増築した場合は増築部分が既存部分の2分の1以内のもの。
相模原市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金
8万円〜30万円(設備・コースにより異なる)
相模原市内の住宅にスマートエネルギー設備等を導入した方(太陽光発電システム、蓄電池、V2H、ZEH、LCCM住宅の設置者)
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