所得向上推進企業等総合支援事業費補助金
高知県
基本情報
この給付金のまとめ
高知県が実施する「所得向上推進企業等総合支援事業費補助金」は、高付加価値型経営への転換に取り組む県内中堅・中小企業・個人事業主を支援する補助金です。高付加価値化・生産能力向上・販路開拓・経営組織変革・人材育成・働き方改革の6分野が対象となり、若者の所得向上と県内産業の競争力強化を目的としています。
令和8年度事業として実施予定です。
対象者・申請資格
本補助金の受給資格は以下の要件を満たす事業者が対象です。
対象者の要件
①高知県内に本社または主要事業所を置く中堅企業・中小企業・個人事業主であること。②従業員を雇用しており、その従業員に賃金・給与を実際に支払っていること。
対象取組
高付加価値化(新製品・新サービス開発など)、生産能力の向上(設備投資・生産性改善など)、販路開拓(新市場への展開・販売チャネル強化など)、経営組織の変革(業務プロセス改革・DX推進など)、人材育成(研修・スキルアップ投資など)、働き方改革(労働環境整備・処遇改善など)の6分野が支援対象です。なお、令和8年度事業として事前周知されているものであり、内容が変更となる可能性があるほか、県議会の予算議決が補助金執行の前提となります。
申請条件
高知県内に本社または主要事業所を有すること。従業員を雇用し賃金・給与を支払っていること。
中堅企業・中小企業または個人事業主であること。
申請方法・手順
ステップ1: 公募情報の確認
高知県公式サイト(https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026021300101/)で最新の公募要領・申請様式を入手し、補助対象経費・補助率・上限額・スケジュールを確認します。
ステップ2: 自社の要件確認
高知県内に本社・主要事業所があるか、従業員への賃金支払実績があるかを確認します。中堅・中小企業または個人事業主の区分も事前に整理しておきましょう。
ステップ3: 取組内容の整理
高付加価値化・生産能力向上・販路開拓・経営組織変革・人材育成・働き方改革のいずれの分野で申請するかを決め、具体的な事業計画を策定します。
ステップ4: 必要書類の準備
申請書・事業計画書・決算書(または確定申告書)・雇用・賃金支払を証明する書類など、公募要領が定める書類を揃えます。
ステップ5: 申請・提出
高知県産業振興推進部の窓口または指定の申請方法により、期限内に書類を提出します。
ステップ6: 審査・交付決定
県による審査を経て交付決定が通知されます。交付決定前に事業に着手した場合は補助対象外となる場合があるため注意が必要です。
必要書類
申請書、事業計画書、直近の決算書または確定申告書、雇用・賃金支払を証明する書類、その他県が指定する書類
よくある質問
お問い合わせ
高知県産業振興推進部(詳細は公式サイトの問い合わせ先を参照)
高知県の事業者向け関連給付金
こうち男性育休推進企業奨励金
男性育休推進のための環境整備に係る奨励金(金額は詳細要確認)
高知県内に本社または事業所を有し、常時雇用する従業員が300人以下の法人または個人事業主(県内勤務の常時雇用従業員2人以上)
令和8年度高知県賃金向上環境整備事業費補助金
賃上げ原資の一部相当額を補助(補助額は公募要領参照)
高知県の指定補助金の交付決定を受けた高知県内の中堅企業・中小企業・個人事業主等
事業承継奨励給付金
最大100万円
高知県の中山間地域(過疎地域)においてM&A等により事業の引継ぎを受けた買い手(後継者)
高知県新事業チャレンジ支援事業費補助金
補助対象経費の2分の1〜4分の3以内(中小企業者等:2/3以内、賃上げ加算時3/4以内、中堅企業等:1/2以内)
コロナ禍や物価高騰の影響を受けた高知県内の中小企業者・中堅企業等
高知県地域課題解決起業支援事業費補助金
補助金(詳細は公募要領参照)
高知県内で社会的事業を起業する者、またはSociety5.0関連業種等で事業承継・第二創業を行う者
周遊促進・滞在延長支援事業費補助金
周遊・滞在延長促進につながる取組への補助(補助率・上限額は要綱参照)
高知県内の観光事業者、宿泊施設等
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