高知県地域課題解決起業支援事業費補助金
高知県
基本情報
この給付金のまとめ
高知県が実施する起業・事業承継支援補助金。地域課題解決に取り組む社会的事業(地域活性化・子育て支援・買い物弱者支援等)を起業する方、またはSociety5.0関連の付加価値の高い産業分野で事業承継・第二創業する方が対象。
令和7年9月30日まで募集。
対象者・申請資格
受給対象者は大きく2つに分かれます。①高知県内において起業する方で、対象事業が「社会的事業」に該当すること。
社会的事業とは、地域活性化、まちづくり推進、子育て支援、社会教育、買い物弱者支援など、地域におけるサービス供給不足等に起因する地域課題の解決に資する事業です。②高知県内においてSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で事業承継または第二創業を行う方で、対象事業が社会的事業に該当すること。
いずれの場合も、事業が地域課題の解決に直結することが審査の重要ポイントとなります。新規起業者だけでなく、既存事業の引き継ぎや新展開(第二創業)も対象となる点が本補助金の特徴です。
申請条件
高知県内での起業または事業承継・第二創業であること。対象事業が地域課題解決に資する社会的事業であること。
申請方法・手順
STEP1: 公式サイト(高知県庁)で公募要領・申請様式を入手する。STEP2: 事業計画書を作成する。
地域課題をどのように解決するか、事業の具体的な内容・実施体制・収支計画を明確に記載することが重要です。STEP3: 必要書類(法人登記証明書、事業計画書、その他公募要領指定書類)を揃える。
STEP4: 高知県産業振興センターへ申請書類一式を提出する(郵送・持参等、公募要領の指示に従う)。STEP5: 審査結果の通知を待つ。
採択された場合は補助金交付決定通知を受領し、事業を開始する。STEP6: 事業完了後に実績報告書を提出し、補助金の精算手続きを行う。
申請前に高知県産業振興センターへ事前相談することを推奨します。
必要書類
事業計画書、創業・事業承継を証明する書類(法人登記証明書等)、その他公募要領で指定された書類
よくある質問
お問い合わせ
高知県産業振興推進部または高知県産業振興センター(詳細は公式サイト参照)
高知県の事業者向け関連給付金
こうち男性育休推進企業奨励金
男性育休推進のための環境整備に係る奨励金(金額は詳細要確認)
高知県内に本社または事業所を有し、常時雇用する従業員が300人以下の法人または個人事業主(県内勤務の常時雇用従業員2人以上)
令和8年度高知県賃金向上環境整備事業費補助金
賃上げ原資の一部相当額を補助(補助額は公募要領参照)
高知県の指定補助金の交付決定を受けた高知県内の中堅企業・中小企業・個人事業主等
所得向上推進企業等総合支援事業費補助金
高付加価値化・生産能力向上・販路開拓・経営組織変革・人材育成・働き方改革の各取組を支援(補助率・上限額は公募要領参照)
高知県内に本社または主要事業所を置く中堅企業・中小企業・個人事業主(従業員への賃金・給与支払実績が必要)
事業承継奨励給付金
最大100万円
高知県の中山間地域(過疎地域)においてM&A等により事業の引継ぎを受けた買い手(後継者)
高知県新事業チャレンジ支援事業費補助金
補助対象経費の2分の1〜4分の3以内(中小企業者等:2/3以内、賃上げ加算時3/4以内、中堅企業等:1/2以内)
コロナ禍や物価高騰の影響を受けた高知県内の中小企業者・中堅企業等
周遊促進・滞在延長支援事業費補助金
周遊・滞在延長促進につながる取組への補助(補助率・上限額は要綱参照)
高知県内の観光事業者、宿泊施設等
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