高知県新事業チャレンジ支援事業費補助金
高知県
基本情報
この給付金のまとめ
高知県新事業チャレンジ支援事業費補助金は、コロナ禍や物価高騰により売上・利益が減少した高知県内の中小企業・中堅企業を対象に、設備投資を伴う新規事業への挑戦を最大4分の3の補助率で支援する制度です。高知県産業振興センターが窓口となり、間接補助として交付されます。
対象者・申請資格
受給資格の要件は以下のとおりです。
企業規模
中小企業者等または中堅企業等であること。
売上・利益の減少要件
①新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が10%以上減少または営業利益額が15%以上減少した場合、②原油価格・物価高騰等の影響により、売上高が5%以上減少または営業利益額が7.5%以上減少した場合、いずれかに該当すること。
事業要件
事業計画に基づき、設備投資を伴う新たな取組を実施すること。補助率は、中小企業者等が対象経費の3分の2以内(賃上げ加算がある場合は4分の3以内)、中堅企業等は2分の1以内となります。
高知県内に事業所を有する企業が対象となります。
申請条件
コロナ影響で売上高10%以上または営業利益額15%以上減少、あるいは物価高騰影響で売上高5%以上または営業利益額7.5%以上減少していること。設備投資を伴う新規事業の取組であること。
申請方法・手順
申請の手順は以下のとおりです。
ステップ1:事前確認
高知県または公益財団法人高知県産業振興センターの公式サイトで最新の公募要領・申請様式を確認します。
ステップ2:要件確認
売上高または営業利益の減少率を直近の決算書・試算表で確認し、補助対象要件を満たしているか確認します。
ステップ3:事業計画の作成
設備投資を伴う新規事業の具体的な計画を事業計画書にまとめます。取組の内容・目的・効果を明確に記載しましょう。
ステップ4:書類準備
事業計画書、売上・利益の減少を証明する書類、設備投資の見積書、会社概要書、申請様式一式を準備します。
ステップ5:申請書提出
公益財団法人高知県産業振興センターへ書類を提出します。提出前に事前相談を行うことを推奨します。
ステップ6:審査・交付決定
書類審査後、交付決定通知が届きます。交付決定後に設備投資・事業実施を開始してください。
必要書類
事業計画書、売上高・営業利益の減少を証明する書類(試算表・決算書等)、設備投資の見積書、会社概要、その他申請様式一式
よくある質問
お問い合わせ
公益財団法人高知県産業振興センター(高知県産業振興センター事業支援部)
高知県の事業者向け関連給付金
こうち男性育休推進企業奨励金
男性育休推進のための環境整備に係る奨励金(金額は詳細要確認)
高知県内に本社または事業所を有し、常時雇用する従業員が300人以下の法人または個人事業主(県内勤務の常時雇用従業員2人以上)
令和8年度高知県賃金向上環境整備事業費補助金
賃上げ原資の一部相当額を補助(補助額は公募要領参照)
高知県の指定補助金の交付決定を受けた高知県内の中堅企業・中小企業・個人事業主等
所得向上推進企業等総合支援事業費補助金
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高知県内に本社または主要事業所を置く中堅企業・中小企業・個人事業主(従業員への賃金・給与支払実績が必要)
事業承継奨励給付金
最大100万円
高知県の中山間地域(過疎地域)においてM&A等により事業の引継ぎを受けた買い手(後継者)
高知県地域課題解決起業支援事業費補助金
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周遊促進・滞在延長支援事業費補助金
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