物価高対応子育て応援手当について
熊本県
基本情報
この給付金のまとめ
熊本市が物価高騰対策として、0歳から高校3年生年代までのこどもを対象に1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給します。9月分の児童手当を受給している世帯は原則申請不要で、1月下旬に通知が届きます。
令和7年10月1日以降に出生したこどもについても2月以降に別途案内が送付される予定です。
対象者・申請資格
対象者は大きく2つのケースに分かれます。①令和7年9月30日時点で熊本市に住民票があり、熊本市から9月分の児童手当を受給していた方は申請不要で自動的に支給されます。
②令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生したこどもの父母等については、令和8年2月以降に案内が送付されます。対象年齢は0歳から高校3年生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）のこどもです。
申請条件
- 令和7年9月30日時点で熊本市に住民票があること
- 熊本市から令和7年9月分の児童手当を受給していること（①のケース）
- または令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生したこどもの父母等であること（②のケース）
- 対象年齢：0歳から高校3年生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）のこども
申請方法・手順
1. 自分が①または②のどちらに該当するか確認する 2. ①に該当する場合：令和8年1月下旬に届く通知ハガキを確認する（申請不要） 3. ②に該当する場合：令和8年2月以降に届く案内を確認し、指示に従い手続きを行う 4. 不明点がある場合は熊本市こども政策課へ問い合わせる 5. 支給後、通知内容と支給額（こども1人あたり2万円）を確認する
必要書類
- 申請が必要な場合：通知に同封される案内書類
- その他、熊本市こども政策課が指定する書類（申請が必要なケースのみ）
よくある質問
申請は必要ですか？
令和7年9月分の児童手当を熊本市から受給していた方は原則申請不要です。1月下旬に通知ハガキが送付されます。令和7年10月1日以降に出生したこどもについては、2月以降に案内が届きますので、その内容に従ってください。
支給額はいくらですか？
0歳から高校3年生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）のこども1人あたり2万円が支給されます。こどもの人数分が給付されます。
熊本市以外に住んでいる場合はもらえますか？
令和7年9月30日時点で熊本市に住民票があり、熊本市から児童手当を受給していることが条件です。他の市区町村に住民票がある場合は対象外となります。お住まいの自治体の給付金制度をご確認ください。
お問い合わせ
熊本市こども政策課
熊本県の子育て・出産関連給付金
【新】「ようこそ赤ちゃんプロジェクト」妊婦支援給付金（旧：出産・子育て応援給付金）及び伴走型相談支援について
妊娠時5万円、出生時こども1人あたり5万円
熊本市在住の妊婦および出産した保護者
児童手当について
月額10,000〜15,000円（年齢・子ども数による）
中学校修了前（制度改正後は高校生年代まで）の児童を養育している父母または養育者
出産育児一時金
50万円（または48万8千円）
熊本市国民健康保険の被保険者（加入者本人および被扶養者）。死産・流産の場合は妊娠4か月（12週）以上で医師の証明がある方。
ひとり親家庭等医療費助成制度
医療費の一部助成
ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）の親および子ども。所得制限あり。熊本市内に住所を有する方。
熊本県養育費確保支援事業について
公正証書等作成費用・養育費保証契約費用の一部助成
申請時点で熊本県内の町村にお住まいのひとり親の方（母子家庭の母または父子家庭の父）で、所定の受給要件をすべて満たす方。なお、市にお住まいの方は各市に問い合わせが必要です。
未熟児養育医療の給付
入院医療費（自己負担分）を助成
母子保健法第6条第6項に規定する未熟児（低出生体重児等）で、指定養育医療機関に入院して治療を受けている乳児の保護者（世帯主）。
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