未熟児養育医療の給付
熊本県
基本情報
この給付金のまとめ
未熟児が指定養育医療機関で入院治療を受ける際に、保険診療の自己負担分と入院時食事療養費の自己負担分を公費で助成する制度です。熊本市では「こども医療費助成制度（ひまわりカード）」と組み合わせることで保護者の経済的負担を大幅に軽減できます。
おむつ代・差額ベッド代などの保険適用外費用は助成対象外となります。
対象者・申請資格
対象となるのは母子保健法第6条第6項に規定する未熟児（出生時体重2,000g以下または身体の発育が未熟なまま生まれた乳児で、医師が入院養育を必要と認めた場合）です。熊本市に住所を有し、指定養育医療機関に入院していることが条件です。
世帯の市町村民税課税額に応じた自己負担区分が設定され、非課税世帯は自己負担なしとなる場合があります。
申請条件
- 母子保健法第6条第6項に規定する未熟児であること ・熊本市に住所を有すること ・指定養育医療機関に入院して治療を受けていること ・世帯の課税状況に応じた自己負担額の支払いが必要（こども医療費助成制度で補填される場合あり） ・保険適用外費用（おむつ代・差額ベッド代等）は対象外
申請方法・手順
1. 赤ちゃんが未熟児として指定養育医療機関（NICUを持つ病院等）に入院したら、速やかに熊本市の担当窓口（保健センターまたは健康福祉局）へ連絡する。 2. 「養育医療給付申請書」と医師の意見書（指定様式）など必要書類を揃えて窓口へ提出する。
3. 審査が完了すると「養育医療券」が交付されるので、入院先の医療機関へ提出する。 4. 医療機関は養育医療券をもとに公費請求を行い、自己負担分のみ（こども医療費助成制度適用後）を保護者が支払う。
5. 自己負担額が発生した場合は、こども医療費助成制度（ひまわりカード）を利用してさらに助成を受ける。
必要書類
- 養育医療給付申請書 ・医師の意見書（指定様式） ・健康保険証の写し ・世帯全員の住民票 ・課税（非課税）証明書 ・こども医療費受給資格証（ひまわりカード）
よくある質問
どのような赤ちゃんが対象になりますか？
出生時体重が2,000g以下、または身体の発育が未熟なまま生まれ、医師が入院養育を必要と認めた乳児が対象です。具体的な判断は担当医師が行います。
申請のタイミングはいつですか？
入院後できるだけ速やかに申請してください。養育医療券が交付される前の医療費については、後日精算となる場合があります。退院後の申請では適用されないことがあるため、入院中に手続きを進めてください。
こども医療費助成制度（ひまわりカード）との違いは何ですか？
養育医療給付は未熟児の入院医療費を公費で助成する制度で、こども医療費助成（ひまわりカード）は子どもの医療費全般の自己負担を補助する制度です。両制度を併用することで、実質的な保護者負担をほぼゼロに抑えられる場合があります。
お問い合わせ
熊本市国民健康保険・健康福祉局
熊本県の子育て・出産関連給付金
【新】「ようこそ赤ちゃんプロジェクト」妊婦支援給付金（旧：出産・子育て応援給付金）及び伴走型相談支援について
妊娠時5万円、出生時こども1人あたり5万円
熊本市在住の妊婦および出産した保護者
物価高対応子育て応援手当について
こども1人あたり2万円
令和7年9月30日時点で熊本市に住民票があり、熊本市から9月分の児童手当を受給している世帯、または令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生したこどもの父母等
児童手当について
月額10,000〜15,000円（年齢・子ども数による）
中学校修了前（制度改正後は高校生年代まで）の児童を養育している父母または養育者
出産育児一時金
50万円（または48万8千円）
熊本市国民健康保険の被保険者（加入者本人および被扶養者）。死産・流産の場合は妊娠4か月（12週）以上で医師の証明がある方。
ひとり親家庭等医療費助成制度
医療費の一部助成
ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）の親および子ども。所得制限あり。熊本市内に住所を有する方。
熊本県養育費確保支援事業について
公正証書等作成費用・養育費保証契約費用の一部助成
申請時点で熊本県内の町村にお住まいのひとり親の方（母子家庭の母または父子家庭の父）で、所定の受給要件をすべて満たす方。なお、市にお住まいの方は各市に問い合わせが必要です。
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