熊本県養育費確保支援事業について
熊本県
基本情報
この給付金のまとめ
熊本県養育費確保支援事業は、ひとり親家庭が養育費を確実に受け取れるよう、公正証書等の作成費用や養育費保証契約費用を助成する制度です。熊本県内の町村にお住まいのひとり親の方が対象で、書面による養育費の取り決めを支援します。
養育費の継続的な履行確保を通じて、ひとり親家庭の生活安定を図ることを目的としています。
対象者・申請資格
対象者は、申請時点で熊本県内の「町村」に住所を有するひとり親（母子家庭の母または父子家庭の父）の方です。市にお住まいの方は各市の窓口に問い合わせる必要があります。
養育費に関する公正証書等の作成費用、または保証会社との養育費保証契約を締結する際の初回保証料等が助成対象となります。所得制限等の詳細な受給要件は熊本県公式サイトまたは窓口でご確認ください。
申請条件
- 申請時点で熊本県内の町村に住所を有すること
- 母子家庭の母または父子家庭の父であること
- 養育費に関する公正証書等の作成、または養育費保証契約を締結すること
- 県が定めるその他の受給要件を満たすこと
申請方法・手順
1. 熊本県公式サイト（https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/36/151514.html）で最新の要件・助成額を確認する 2. 居住する町村の窓口または熊本県こども家庭局に事前相談・問い合わせを行う 3. 必要書類（戸籍謄本、住民票、領収書等）を準備する 4. 申請書を窓口で入手または県HPからダウンロードして記入する 5. 必要書類とともに窓口へ提出する 6. 審査後、助成金が指定口座に振り込まれる
必要書類
- 申請書（窓口で入手または県HPからダウンロード）
- 戸籍謄本（ひとり親であることの証明）
- 住民票の写し
- 公正証書等の写しまたは養育費保証契約書の写し
- 費用の領収書
- その他窓口が指定する書類
よくある質問
市に住んでいますが申請できますか？
熊本県の本事業は「町村」にお住まいの方が対象です。市にお住まいの方は、お住まいの各市の窓口にお問い合わせください。
公正証書を作成する前に申請できますか？
原則として公正証書等の作成または養育費保証契約の締結後に、その費用の領収書等を添付して申請します。事前に窓口で手続きの流れを確認することをお勧めします。
養育費保証契約とはどのようなものですか？
養育費保証契約とは、保証会社が養育費の支払いを保証する契約です。相手方が養育費を支払わない場合に保証会社が立替払いを行う仕組みで、その初回保証料等の費用が助成対象となります。
お問い合わせ
熊本県こども家庭局 / 各市町村窓口
熊本県の子育て・出産関連給付金
【新】「ようこそ赤ちゃんプロジェクト」妊婦支援給付金（旧：出産・子育て応援給付金）及び伴走型相談支援について
妊娠時5万円、出生時こども1人あたり5万円
熊本市在住の妊婦および出産した保護者
物価高対応子育て応援手当について
こども1人あたり2万円
令和7年9月30日時点で熊本市に住民票があり、熊本市から9月分の児童手当を受給している世帯、または令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生したこどもの父母等
児童手当について
月額10,000〜15,000円（年齢・子ども数による）
中学校修了前（制度改正後は高校生年代まで）の児童を養育している父母または養育者
出産育児一時金
50万円（または48万8千円）
熊本市国民健康保険の被保険者（加入者本人および被扶養者）。死産・流産の場合は妊娠4か月（12週）以上で医師の証明がある方。
ひとり親家庭等医療費助成制度
医療費の一部助成
ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）の親および子ども。所得制限あり。熊本市内に住所を有する方。
未熟児養育医療の給付
入院医療費（自己負担分）を助成
母子保健法第6条第6項に規定する未熟児（低出生体重児等）で、指定養育医療機関に入院して治療を受けている乳児の保護者（世帯主）。
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