空き家バンク家財道具処分費補助金
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、宮津市の空き家バンクに登録する空き家の家財道具処分費用を補助する制度です。登録時に家財撤去費の1/2・最大5万円が補助されます。
また移住促進特別区域内の物件で移住者への売却・賃貸が決まった場合は、家財撤去費全額・最大10万円が補助されます。年度をまたぐ工事はできないため、年度内完了が必要です。
対象者・申請資格
対象者・受給条件
- 空き家バンクへ物件登録する所有者（空き家等活用推進事業）
- 移住促進特別区域（養老・世屋・上宮津・府中・吉津・宮津・栗田・日ケ谷・由良地区）内の登録空き家で移住者への売却・賃貸が決まった所有者（空家流動化促進事業）
- 市内に本店を有する法人または個人事業者による工事であること
申請条件
宮津市空き家バンクへの物件登録が必要。市内に本店を有する法人または個人事業者による工事であること。
年度内に事業を完了させること。
申請方法・手順
申請方法・手続き
- まず移住定住・魅力発信課に事前相談（必須）
- 補助金交付決定を受けてから工事を開始
- 年度内に工事を完了させる
- 補助金の申請は随時受付
- 問い合わせ：移住定住・魅力発信課 移住定住促進係（TEL：0772-45-1689）
必要書類
申請書類は窓口で確認
よくある質問
空き家バンクへ登録していない物件でも対象ですか？
いいえ、宮津市空き家バンクへの物件登録が必要です。
移住特区内と外で補助額は違いますか？
移住促進特別区域内で移住者への売却・賃貸が決まった場合は費用全額（最大10万円）、通常の登録時は費用の1/2（最大5万円）です。
事前申請は必要ですか？
はい、補助金は事業実施前に交付決定を受ける必要があります。まず移住定住・魅力発信課にご相談ください。
年度をまたいで工事はできますか？
いいえ、年度をまたいだ事業実施はできません。申請した年度内に工事を完了させてください。
お問い合わせ
移住定住・魅力発信課 移住定住促進係 TEL：0772-45-1689
京都府の住宅関連給付金
亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金（FIT売電可）
太陽光発電設備：1kWにつき2万円（上限8万円）、蓄電設備：1kWhにつき3万4千円（上限20万4千円）
亀岡市内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時に新規設置する市民。市税を滞納していないこと。
亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金（FIT売電不可）
太陽光：1kWにつき2万円（上限8万円）、蓄電：1kWhにつき3万4千円（上限20万4千円）、高効率給湯機器は補助対象経費の1/2（上限30万円）、コージェネレーションは補助対象経費の1/2（上限80万円）
亀岡市内の自ら居住する住宅にFIT・FIP認定なしで太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置する市民。発電電力量の30%以上を自家消費すること。市税を滞納していないこと。
京都府移住支援金
世帯100万円（18歳未満の子ども1人あたり最大100万円加算）、単身60万円
東京23区に在住している方、又は東京圏に在住し東京23区内に通勤している方で、京都府内の対象市町村（京丹後市・宮津市・舞鶴市・綾部市・京丹波町・南丹市・亀岡市・宇治田原町・井手町・和束町・木津川市）へ移住する方
京都市住居確保給付金支給事業
家賃補助：世帯人数に応じ月額40,000円～62,000円（最長9か月）。転居費用補助：世帯人数に応じ上限312,000円～432,000円
離職・廃業又はやむを得ない休業等により収入が減少して経済的に困窮し、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方で、誠実かつ熱心に常用就職等を目指した求職活動を行う方
京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金）
基本100万円＋加算要件1項目50万円×最大2項目（最大200万円）
未就学の子ども（妊娠中を含む）がいる世帯で、京都市内の既存住宅を自己居住用として購入する方
舞鶴市まちなかエリア定住促進事業補助金
改修費用・家財撤去費用の一部（補助率・上限額は要綱参照）
空き家再生事業：まちなかエリア外から空き家バンクを利用して空き家を購入・賃借し改修工事を行う人。空き家流動化促進事業：空き家バンクを通じて空き家を提供した所有者
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