木造住宅耐震改修補助金（大山崎町）
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、大山崎町が地震に強い安全なまちづくりを推進するため、倒壊リスクの高い旧耐震基準の木造住宅を対象に耐震改修費用を助成する制度です。令和6年能登半島地震を受けて令和7年度は補助額が拡充され、本格改修Aでは工事費全額（最大157万5千円）が補助されます。
補助の区分は耐震シェルター設置（最大30万円）、簡易改修（最大40万円）、本格改修A（最大157万5千円）、本格改修B（最大100万円）の4種類から住宅の状況に応じて選択できます。令和7年度の受付は終了しましたが、翌年度以降も継続実施が見込まれるため、旧耐震基準の住宅にお住まいの方は次年度の公募情報に注目してください。
対象者・申請資格
対象となる木造住宅の条件
- 延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている1戸建てまたは長屋建てであること
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した旧耐震基準の建物（簡易改修のみ、大阪北部地震で罹災証明がある場合は昭和56年6月1日以降も対象）
- 専門家による耐震診断の結果、評点が1.0未満と判定されていること
申請者の条件
- 住宅の所有者であること
- 賃借人（居住者）の場合は所有者の同意書が必要
- 必ず工事業者との契約前に申請すること（契約後の申請は不可）
- 予算枠に空きがある期間内に申請すること（予算上限達成次第終了）
申請条件
- 延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている1戸建てまたは長屋建てであること
- 昭和56年5月31日以前に着工され完成しているもの（簡易改修は大阪北部地震による罹災証明がある場合、昭和56年6月1日以降も対象）
- 耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断されたもの
- 改修工事の契約前に申請すること
- 予算に余裕がある期間内に申請すること
申請方法・手順
申請の流れ
- Step 1 事前相談：建設課都市計画係に事前相談し、制度内容と必要書類を確認する
- Step 2 耐震診断の実施：耐震診断士による診断を受け、評点が1.0未満であることを確認する（耐震診断士派遣制度も別途利用可能）
- Step 3 改修計画の立案：工事業者と補強計画を策定し、見積書を取得する（この時点ではまだ契約しない）
- Step 4 申請書類の準備・提出：必要書類を揃え、受付期間中に建設課都市計画係へ持参または郵送で提出する
- Step 5 交付決定の受領：町から補助金交付決定通知を受け取った後に初めて工事契約・着工する
- Step 6 工事実施・完了報告：工事完了後に完了実績報告書と工事完了写真等を提出する
- Step 7 補助金の受領：町の確認後、請求書を提出し補助金を受け取る
必要書類
耐震シェルターの場合
- 木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書
様式第1号
- 耐震シェルター設置工事見積書（記名・捺印あり）
- 耐震シェルター設置計画書（位置図、平面図、構造耐力資料等）
- 耐震診断書または「誰でもできるわが家の耐震診断」
- 耐震シェルター設置チェックリスト
- 所有者と建築年が確認できる書類（登記事項証明書等）
- 補助金振込先口座確認書類（通帳写し等）
簡易改修の場合
- 木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書
様式第1号の1
- 耐震改修工事等見積書（記名・捺印あり）
- 耐震診断結果報告書（改修前のもの）
- 耐震補強計画書（位置図、平面図、補強計画図等）
- 簡易耐震改修チェックリスト
- 所有者と建築年が確認できる書類
- 補助金振込先口座確認書類
- 罹災証明書（昭和56年6月1日以降着工で大阪北部地震被害がある場合）
本格改修の場合
- 木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書
様式第1号
- 耐震改修工事等見積書（記名・捺印あり）
- 耐震診断結果報告書（改修前のもの写し）
- 耐震補強計画書（位置図、平面図、補強計画図等、改修後の総合判定含む）
- 所有者と建築年が確認できる書類
- 補助金振込先口座確認書類
よくある質問
すでに改修工事を完了してしまったが補助を受けられますか？
受けられません。補助を受けるには必ず工事業者との契約前に申請し、町から交付決定通知を受けてから着工する必要があります。
耐震診断の評点はどこで確認できますか？
大山崎町では耐震診断士の派遣制度（別途申請が必要）を設けています。また、専門の建築士事務所や施工業者に依頼することもできます。診断は財団法人日本建築防災協会が定めた一般診断法または精密診断法で行う必要があります。
賃借人（借りている人）でも申請できますか？
住宅の所有者の同意書と賃貸借契約書等の書類があれば申請可能です。
工事を行う業者はどこで探せばよいですか？
町から業者を斡旋することはできませんが、京都府が木造住宅耐震改修工事実績のある施工業者の情報提供を行っています（京都府ホームページを参照）。
令和7年度の受付はいつ終わりますか？
令和7年度の受付は令和7年12月25日をもって終了しました。次年度以降の実施については、大山崎町公式サイトで改めて案内される予定です。
お問い合わせ
建設課 都市計画係 〒618-8501 京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目３番地 電話番号：（075）956-2101（代表） ファックス：（075）956-0131
京都府の住宅関連給付金
亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金（FIT売電可）
太陽光発電設備：1kWにつき2万円（上限8万円）、蓄電設備：1kWhにつき3万4千円（上限20万4千円）
亀岡市内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時に新規設置する市民。市税を滞納していないこと。
亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金（FIT売電不可）
太陽光：1kWにつき2万円（上限8万円）、蓄電：1kWhにつき3万4千円（上限20万4千円）、高効率給湯機器は補助対象経費の1/2（上限30万円）、コージェネレーションは補助対象経費の1/2（上限80万円）
亀岡市内の自ら居住する住宅にFIT・FIP認定なしで太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置する市民。発電電力量の30%以上を自家消費すること。市税を滞納していないこと。
京都府移住支援金
世帯100万円（18歳未満の子ども1人あたり最大100万円加算）、単身60万円
東京23区に在住している方、又は東京圏に在住し東京23区内に通勤している方で、京都府内の対象市町村（京丹後市・宮津市・舞鶴市・綾部市・京丹波町・南丹市・亀岡市・宇治田原町・井手町・和束町・木津川市）へ移住する方
京都市住居確保給付金支給事業
家賃補助：世帯人数に応じ月額40,000円～62,000円（最長9か月）。転居費用補助：世帯人数に応じ上限312,000円～432,000円
離職・廃業又はやむを得ない休業等により収入が減少して経済的に困窮し、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方で、誠実かつ熱心に常用就職等を目指した求職活動を行う方
京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金）
基本100万円＋加算要件1項目50万円×最大2項目（最大200万円）
未就学の子ども（妊娠中を含む）がいる世帯で、京都市内の既存住宅を自己居住用として購入する方
舞鶴市まちなかエリア定住促進事業補助金
改修費用・家財撤去費用の一部（補助率・上限額は要綱参照）
空き家再生事業：まちなかエリア外から空き家バンクを利用して空き家を購入・賃借し改修工事を行う人。空き家流動化促進事業：空き家バンクを通じて空き家を提供した所有者
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