京丹波町保育教諭等奨学金返還支援制度
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、京丹波町立こども園で働く保育教諭等を対象に、奨学金の返還を支援する京丹波町独自の制度です。令和4年度から開始され、指定保育士養成施設等を卒業して奨学金の貸与を受けた方が、町立こども園で週30時間以上勤務する場合に、月額最大15,000円を最長5年間にわたって支給します。
最大で総額90万円相当の支援が受けられるため、保育士・幼稚園教諭として京丹波町に就職・定着を考えている方にとって大きなメリットとなります。地方の保育現場を担う人材の確保・定着を目的とした制度で、保育士を目指す学生や就職先を検討している方に特におすすめです。
対象者・申請資格
受給対象者の要件
- 指定保育士養成施設等を奨学金の貸与を受けて卒業していること
- 京丹波町立こども園において週30時間以上勤務していること（パート・非常勤も週30時間以上であれば対象となる場合あり）
- 自ら奨学金の返還を開始しており、滞納がないこと
- 町税、こども園利用料、こども園給食費、学童保育料に滞納がないこと
- 暴力団員等に該当しないこと
- 支援金の対象期間中に、他の類似補助制度（本町の制度を含む）の補助を受けていないこと
- 上記の要件をすべて満たす必要があります
申請条件
①奨学金の貸与を受けて指定保育士養成施設等を卒業していること ②京丹波町立こども園において週30時間以上勤務していること ③自ら奨学金の返還を開始しており、かつ滞納がないこと ④町税、こども園利用料、こども園給食費及び学童保育料に滞納がないこと ⑤暴力団員等でないこと ⑥支援金の対象期間中に類似した補助制度を受けていないこと（本町の補助制度を含む）
申請方法・手順
申請の流れ
- 京丹波町役場の子育て支援課から申請書類を入手（公式サイトからPDFダウンロードも可能）
様式第1号
交付申請書兼返還計画書と
様式第2号
誓約書に必要事項を記入
- 奨学金返還に関する証明書類等の必要書類を準備
- 子育て支援課の窓口に申請書類一式を提出
- 審査後、支援金の交付決定通知を受領
- 毎年度、
様式第6号
請求書兼実績報告書を提出することで継続支給を受ける
- 1年以内に離職した場合は支援金の全額返還が必要となるため注意が必要
必要書類
様式第1号
交付申請書兼返還計画書、
様式第2号
誓約書、奨学金返還証明書類等
よくある質問
週30時間未満のパート勤務でも対象になりますか？
週30時間以上の勤務が要件となっているため、週30時間未満の勤務では対象外となります。週30時間以上であれば雇用形態を問わず対象となる可能性があります。
支援金の支給期間は最大何年間ですか？
最大5年間（60か月）で、月額最大15,000円が支給されます。総額では最大90万円相当の支援が受けられます。
途中で離職した場合はどうなりますか？
1年以内に離職した場合等は支援金の全額返還が求められます。詳細については京丹波町保育教諭等奨学金返還交付要綱をご確認ください。
他の奨学金補助制度と併用できますか？
支援金の交付対象期間中に、本町の補助制度を含む類似した補助制度の補助を受けていないことが要件となるため、原則として他の類似制度との併用はできません。
申請書類はどこで入手できますか？
京丹波町役場の子育て支援課窓口で入手できるほか、町公式サイトから交付申請書兼返還計画書・誓約書・請求書兼実績報告書のPDFをダウンロードすることもできます。
お問い合わせ
京丹波町役場 子育て支援課 / 電話：0771-82-0200（代表） / 〒622-0292 京都府船井郡京丹波町蒲生蒲生野487番地1
京都府の子育て・出産関連給付金
ひとり親家庭医療費助成制度（向日市）
健康保険の自己負担額を全額助成（受給者証提示により窓口負担なし）
向日市内在住で健康保険に加入しているひとり親家庭の児童（18歳年度末まで・高校生含む）とその親（所得制限あり）
物価高対応子育て応援手当（亀岡市）
対象児童1人につき2万円（一時金）
令和7年9月分の児童手当受給者、令和7年9月分の児童手当を受給している公務員、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の児童手当受給者、令和7年10月1日以降に離婚等により新たに児童手当を受給した人。
亀岡市子育て応援支援事業補助金（住宅リフォーム）
1子：最大10万円、2子：最大20万円、3子以上：最大30万円（三世代同居・近居は5万円加算）
亀岡市内の自ら居住する住宅を20万円以上でリフォームする子の親権者。世帯所得合計550万円未満。市税・府税を滞納していないこと。
福知山市ひとり親家庭医療費助成（ふくふく医療）
医療費の自己負担分を助成（額は所得等に応じて変動）
母子家庭の母と扶養する18歳以下の児童、父子家庭の父と扶養する18歳以下の児童、両親のいない18歳以下の児童。所得制限あり。
ひとり親家庭自立支援給付金事業（高等技能訓練促進給付金・教育訓練給付金）
教育訓練給付金：受講費用の60%（上限20万円）。高等技能訓練促進給付金：修業期間（上限4年）に応じた月額給付金。
ひとり親家庭の父または母で、就職に有利な資格取得のために教育訓練を受講または専門学校等に通っている人。事前相談・事前申請が必要。
南山城村子育て応援給付金
対象児童1人につき100,000円
令和3年4月1日以降に生まれ、出生日から申請日まで引き続き南山城村に住民登録がある新生児の保護者（父または母）
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