物価高対応子育て応援手当
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の長期化に対応するため国が実施する「物価高対応子育て応援手当」です。南山城村に住む子育て世帯を対象に、児童1人あたり一律2万円が支給されます。
令和7年9月分の児童手当支給対象となっている児童、または令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童が手当の対象です。南山城村から児童手当を受給している保護者には原則として申請手続きは不要で、既存の児童手当振込口座に自動的に振り込まれます。
DV避難や離婚等の事情がある方も対象となるよう配慮されており、令和7年1月下旬より順次支給が開始されます。
対象者・申請資格
受給対象者の条件
- 令和7年9月分の児童手当を南山城村から支給された方
- 令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童について、南山城村から児童手当の認定を受けた方
- 同期間中に離婚・DV避難等を理由に南山城村から児童手当の認定を受けた方
- 公務員の場合は南山城村に住民登録がある方が対象(勤務先からではなく村から受給する形)
対象児童について
- 令和7年9月分の児童手当支給対象の児童(令和7年9月生まれの場合は10月分から対象)
- 令和7年10月1日〜令和8年3月31日の間に出生した児童も対象
申請条件
南山城村から児童手当の支給・認定を受けていること。対象児童が令和7年9月分の児童手当支給対象、または令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童であること。
申請方法・手順
申請・受取の流れ
- 原則として申請手続きは不要です
- 令和7年10月6日に児童手当が支給された口座に自動的に振り込まれます
- 令和7年1月下旬より順次支給開始予定
口座変更等が必要な場合
- 児童手当の支給口座から変更したい場合は、南山城村役場へご連絡ください
- DV避難や離婚等で受給者が変わる場合も村役場窓口にご相談ください
確認事項
- 支給時期や手続き詳細は南山城村役場の公式サイト・窓口でご確認ください
必要書類
原則として申請不要(自動支給)。口座変更が必要な場合は通帳等の口座情報が必要。
よくある質問
申請は必要ですか?
原則として申請手続きは不要です。令和7年9月分の児童手当が支給された口座に自動的に振り込まれます。
いつ振り込まれますか?
令和7年1月下旬より順次支給が開始される予定です。原則として令和7年10月6日に児童手当が支給された口座への振込となります。
新生児も対象になりますか?
はい、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童も対象です。出生後に南山城村で児童手当の認定を受けてください。
DV避難中でも受け取れますか?
はい、令和7年10月1日から令和8年3月31日の間にDV避難等を理由として南山城村から児童手当の認定を受けた方は対象となります。村役場窓口にご相談ください。
公務員ですが対象になりますか?
公務員の方は南山城村に住民登録がある場合に対象となります。通常、公務員の児童手当は勤務先から支給されますが、本手当は村に住民登録がある方が対象です。
お問い合わせ
南山城村役場(担当窓口へお問い合わせください)
京都府の子育て・出産関連給付金
ひとり親家庭医療費助成制度(向日市)
健康保険の自己負担額を全額助成(受給者証提示により窓口負担なし)
向日市内在住で健康保険に加入しているひとり親家庭の児童(18歳年度末まで・高校生含む)とその親(所得制限あり)
物価高対応子育て応援手当(亀岡市)
対象児童1人につき2万円(一時金)
令和7年9月分の児童手当受給者、令和7年9月分の児童手当を受給している公務員、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の児童手当受給者、令和7年10月1日以降に離婚等により新たに児童手当を受給した人。
亀岡市子育て応援支援事業補助金(住宅リフォーム)
1子:最大10万円、2子:最大20万円、3子以上:最大30万円(三世代同居・近居は5万円加算)
亀岡市内の自ら居住する住宅を20万円以上でリフォームする子の親権者。世帯所得合計550万円未満。市税・府税を滞納していないこと。
福知山市ひとり親家庭医療費助成(ふくふく医療)
医療費の自己負担分を助成(額は所得等に応じて変動)
母子家庭の母と扶養する18歳以下の児童、父子家庭の父と扶養する18歳以下の児童、両親のいない18歳以下の児童。所得制限あり。
ひとり親家庭自立支援給付金事業(高等技能訓練促進給付金・教育訓練給付金)
教育訓練給付金:受講費用の60%(上限20万円)。高等技能訓練促進給付金:修業期間(上限4年)に応じた月額給付金。
ひとり親家庭の父または母で、就職に有利な資格取得のために教育訓練を受講または専門学校等に通っている人。事前相談・事前申請が必要。
南山城村子育て応援給付金
対象児童1人につき100,000円
令和3年4月1日以降に生まれ、出生日から申請日まで引き続き南山城村に住民登録がある新生児の保護者(父または母)
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