大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金
大阪府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、大阪府内に在住する低所得世帯の保護者を対象に、国公立高等学校等に通う生徒の授業料以外の教育費負担を軽減するために支給されます。住民税非課税世帯の場合、全日制・定時制で年額143,700円、通信制で50,500円が支給されます。
生活保護(生業扶助)受給世帯には32,300円が支給されます。返還の必要がない給付型の支援制度で、毎年度申請が必要です。
新入生には前倒し給付制度もあり、年額の4分の1が早期に支給されます。また、家計急変世帯向けの支援制度も用意されています。
対象者・申請資格
世帯要件
- 保護者等(親権者等)全員の道府県民税所得割額および市町村民税所得割額が非課税であること
- または生活保護(生業扶助)受給世帯であること
居住要件
- 保護者等(親権者等)が大阪府内に在住していること
- 保護者の一方が府外在住の場合は、生活の本拠が府内にあり他県に申請しない場合に限り申請可能
- 保護者の一方が海外在住の場合は支給対象外
生徒要件
- 就学支援金の支給を受ける資格を有すること
- 国公立の高等学校等に在学し、休学していないこと
- 平成26年4月1日以降に高等学校等の第1学年に入学していること
申請条件
令和7年7月1日現在において以下の要件をすべて満たすこと:(1)保護者等全員の住民税所得割額が非課税または生活保護受給世帯、(2)保護者等が大阪府内に在住、(3)生徒が就学支援金の支給を受ける資格を有する、(4)生徒が就学支援金の支給対象校に在学し休学していない、(5)生徒が国公立の高等学校等に在学、(6)生徒が平成26年4月1日以降に第1学年に入学
申請方法・手順
申請の流れ
- 在学する学校から申請書類を受け取る
- 必要書類を揃えて学校の定める期日までに提出する
- 大阪府で受給資格の審査が行われる
- 認定された場合、12月末頃に保護者等の口座に振り込まれる
必要書類の準備
- 奨学のための給付金受給申請書を学校から入手
- 住民税の非課税証明書等を市区町村で取得
- 振込先口座の通帳写しを用意
注意事項
- 国立高等学校等または大阪府外の公立高校に在学する場合は、施設財務課に直接郵送申請も可能
- 学校徴収金に未納がある場合は、給付金が充当された残額が振り込まれる
必要書類
奨学のための給付金受給申請書、生活保護受給証明書(区分1の場合)、保護者等全員の住民税課税(非課税)証明書の原本等(区分2の場合)、給付金振込先口座の通帳等の写し
よくある質問
返還する必要はありますか?
この給付金は返還の必要はありません。奨学金とは異なり、給付型の支援制度ですので、受給後に返済義務は一切発生しません。ただし、虚偽の申請等が判明した場合は返還を求められる可能性がありますので、正確な情報で申請してください。
大阪府外の高校に通っている場合も対象になりますか?
はい、保護者等が大阪府内に在住していれば、大阪府外の国公立高等学校等に在学する生徒も対象となります。この場合、学校を介さず施設財務課に直接郵送で申請することも可能です。なお、在学証明書の提出が必要になります。
私立高校に通っている場合はどうすればいいですか?
私立高等学校等に在学する場合は、別途「大阪府私立高等学校等奨学のための給付金」制度があります。私立の場合は給付金額や申請手続きが異なりますので、大阪府私学課のホームページまたは在学する学校にお問い合わせください。
いくら支給されますか?
給付金額は生徒の区分によって異なります。生活保護(生業扶助)受給世帯の場合は32,300円、住民税非課税世帯の場合は全日制・定時制で143,700円、通信制で50,500円です。令和6年度からは非課税世帯の兄弟姉妹区分が廃止され、一律の金額となっています。
家計が急変した場合にも支援はありますか?
はい、家計急変世帯への支援制度があります。課税証明書では住民税の所得割額が課税されているものの、災害や傷病等により家計が急変して非課税相当まで収入が激減した世帯に対し、奨学のための給付金が支給されます。詳細は大阪府のホームページで案内されています。
新入生は早めに給付金を受け取れますか?
はい、新入生には前倒し給付制度があります。希望者に対して、奨学のための給付金の年額の4分の1(4月から6月相当分)を早期に支給する制度です。前倒し給付を受けた場合、通常給付では残りの4分の3が支給されます。詳細は申請手続きのご案内をご確認ください。
お問い合わせ
教育庁 施設財務課 電話06-6941-0351(代表)、府民お問合せセンター ピピっとライン 電話06-6910-8001
大阪府の教育・学習支援関連給付金
大阪府私立高等学校等奨学のための給付金
生活保護受給世帯:52,600円、非課税世帯(全日制・定時制):152,000円、非課税世帯(通信制):52,100円、所得割105,500円未満(全日制):50,670円、所得割105,500円以上182,500円未満(全日制):38,000円
大阪府内に在住する住民税非課税世帯・住民税所得割額が一定未満の世帯・生活保護(生業扶助)受給世帯の保護者で、私立高等学校等に在学する生徒を扶養している方
大阪府大学生等若者への食費支援事業
お米Payおおさか(お米クーポン)またはその他食料品
平成15年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた方のうち、申請日において大阪府に居所を有している方、またはこれに準じる方(概ね年間1カ月半程度、大阪府内の実家等で生活を送る方を含む)
大阪公立大学・府大・市大の授業料等支援制度
授業料および入学料の減免(金額は要件・区分により異なる)
大阪公立大学・大阪公立大高専等に在学する学生で、大阪府内在住要件および家計の経済状況に関する要件等を満たす方
私立専修学校(専門課程)における高等教育の修学支援新制度
授業料・入学金の減免および給付型奨学金(金額は要件により異なる)
支援対象校の専門課程に在籍している住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生
堺市 就学援助(小・中学校の学用品費・給食費等援助)
学用品費等:小学1〜5年生15,500円/年、小学6年生25,040円/年、中学1年生27,310円/年(年額目安)。入学用品費:小学校57,060円、中学校63,000円。給食費・修学旅行費・校外活動費なども支給(実費または上限額あり)
堺市に住所を有し、公立の小・中学校(国立・私立・支援学校を除く)に在籍する児童・生徒の保護者で、経済的に困窮している世帯
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