堺市 就学援助（小・中学校の学用品費・給食費等援助）

所得と収入は異なります。給与所得者の場合、所得とは源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を指し、「支払金額（収入）」ではありません。事業所得者は収入から必要経費を差し引いた後の金額です。また、給与所得または公的年金等所得がある方は総所得から最大10万円を控除できます。不明な場合は堺市教育委員会にご相談ください。

児童手当の受給は就学援助の特定事由には該当しません。ただし、所得審査（合計所得が基準額以下）に該当する場合は申請できます。混同しやすいのが「児童扶養手当」で、こちらは特定事由として就学援助の対象になります。不明な場合は在籍する学校または堺市教育委員会 教育支援課にご確認ください。

できます。4月申請が基本ですが、年度途中でも申請は受け付けています。特に、今年に入って失業・世帯状況の変化（死亡・離婚）などにより経済的に困窮した場合は、随時堺市教育委員会に相談してください。認定された場合は申請月から月割りで援助が受けられます。

はい、異なります。入学用品費は4月に申請して認定された小学校・中学校の1年生（新入生）が対象で、小学校57,060円・中学校63,000円が支給されます。入学準備金は小学校6年生が対象で、中学校入学に向けた準備のために3月中旬に早期支給される制度です。金額は63,000円で、入学用品費との重複支給はありません。