堺市の給付金・支援金一覧【2026年最新】
堺市固有の給付金・支援金を27件掲載中
事業者向け
住宅
住居確保給付金（堺市）
家賃補助上限：単身38,000円、2人世帯46,000円、3〜5人世帯49,000円、6人世帯53,000円、7人以上59,000円。転居費用補助上限：単身196,000円〜7人以上272,000円（堺市内転居の場合）。
堺市内に住宅を賃借または新規に賃借予定で、離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し住居を喪失またはそのおそれがある方
堺市 泉北ニュータウン版マイホーム借上げ制度補助金（戸建て賃貸物件リフォーム補助）
補助対象経費（消費税除く）の2分の1以内、上限50万円（千円未満切り捨て）
堺市南区の泉北ニュータウン内に戸建て住宅を所有し、JTIのマイホーム借上げ制度または不動産事業者とのサブリース契約を利用して、若年層・子育て世代に最低3年間貸し出す方
医療・健康
堺市 がん患者アピアランスケア助成（ウィッグ・人工乳房等購入費用）
ウィッグ・毛付き帽子：上限30,000円、補整下着：上限20,000円、人工乳房・人工乳頭・エピテーゼ：上限50,000円（1人1回限り、実費の範囲内）
申請時点で堺市内に住所があり、がんと診断され治療を受けた・受けている・受ける予定の方。令和7年4月1日以降に補整具を購入した方が対象。
堺市 国保 人間ドック費用助成（健診料金7割助成）
男性【基準検査】自己負担12,210円（本市助成28,490円）、女性【基準検査】自己負担12,510円（本市助成29,190円）、女性【基準検査+乳房検査】自己負担13,170円（本市助成30,730円）。健診料金の7割を堺市が助成（政令指定都市トップクラス）。
堺市国民健康保険の被保険者で30歳から74歳の方。ただし保険料完納が必要で、同年度内に特定健康診査を受診していないこと。
堺市 国保 療養費の支給申請（保険証なし受診・治療用装具・海外療養）
保険給付の割合に応じた医療費の払い戻し（国保の場合は医療費の7割相当等）。海外療養の場合は実支払額と日本の保険診療相当額のいずれか低い方から一部負担金を控除した額。
堺市国民健康保険の加入者で、①保険証を提示できずに医療機関を受診した方、②医師の指示で治療用装具を購入した方、③海外で緊急の治療を受けた方
子育て・出産
堺市 ひとり親家庭医療費助成制度
通院・入院でかかった医療費（保険診療分）の自己負担額から一部自己負担額（1日500円まで、同一医療機関・月2日まで）を控除した額を助成。調剤薬局の一部負担なし。
堺市に住民登録があり健康保険に加入しているひとり親家庭の方。対象は①ひとり親（父または母）本人と②養育される18歳（18歳になった年の3月31日）までの児童。養育者（里親等を除く）も含む。所得制限あり（扶養0人208万円未満）。
堺市 児童手当
0〜2歳：月額15,000円、3歳〜小学校修了前：月額10,000円（第3子以降は30,000円）、中学生：月額10,000円。支給月：年6回（偶数月）。
堺市に住民登録があり、中学校修了前（15歳になった最初の3月31日まで）の児童を養育している保護者（所得制限なし）。公務員の方は勤務先に申請。
堺市 児童扶養手当
子ども1人：全部支給 月額46,690円、一部支給 月額11,010〜46,680円。2人目以降加算：全部支給 月額11,030円、一部支給 月額5,520〜11,020円。支給月：5月・7月・9月・11月・1月・3月の年6回。
堺市に住民登録のある方で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（障害がある場合は20歳未満）を養育し、父または母のいない家庭、あるいは父・母が政令で定める障害を持つ家庭の養育者。所得制限あり。
堺市 出産育児一時金（国民健康保険）
産科医療補償制度加入医療機関での出産：50万円。非加入医療機関での出産：48万8千円（令和5年4月以降）。
堺市の国民健康保険の被保険者で、妊娠12週（85日）以上の出産をした方（死産・流産含む）。
堺市 大阪府外妊婦健康診査費用助成
各未使用受診票に記載された公費負担額を上限として実費を助成（令和7年度以降、助産所は最大5,080円、多胎は5,000円）
堺市に住民登録があり、里帰り出産等で大阪府外の医療機関で妊婦健康診査を自費で受診した方、または受診票を紛失して自費で受診した方。
堺市 妊婦支援給付金（妊婦のための支援給付）
1回目（妊婦給付認定）：妊娠1回につき5万円。2回目（こどもの数の届出）：妊娠したこども1人につき5万円。合計：単胎は最大10万円、双子は最大15万円。
令和7年4月1日以降において国内に住所があり、堺市に住民票住所がある妊娠した方（妊婦給付認定を受けた方）。胎児心拍確認後に申請。他の自治体で同給付金を受け取っていない方。
堺市 子ども医療費助成制度
通院・入院でかかった医療費（保険診療分）の自己負担額から一部自己負担額（1日500円まで、同一医療機関・月2日まで）を控除した額および入院時食事療養費の標準負担額を助成。調剤薬局の一部負担なし。
堺市内に住民登録のある0歳から18歳（18歳に達した日以後の最初の3月31日）までの健康保険加入の子ども。所得制限なし。就労・婚姻していても対象。堺市在住保護者の子が進学で転出した場合も、転出先で医療費助成を受けていなければ対象。
堺市 特別児童扶養手当
1級：月額56,800円、2級：月額37,830円（支給月：4月・8月・11月の年3回）
堺市に住民登録のある20歳未満の障害児を監護している父母、またはその児童の養育者。所得制限あり。
妊婦のための支援給付（堺市出産・子育て応援事業）
1回目：5万円（妊娠1回につき）、2回目：こども1人につき5万円
1回目：令和7年4月1日以降に国内に住所があり妊婦である方で、申請時点で堺市に住民票住所がある方。2回目：堺市で妊婦給付認定を受け、出産予定日の8週間前に到達した方。
教育・学習支援
生活支援
令和7年堺市低所得者世帯等臨時特別給付金
住民税均等割非課税世帯：1世帯3万円、こども加算：児童1人あたり2万円
令和6年12月13日時点で堺市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が均等割非課税の世帯
堺市 住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：月額最大38,000円、2人世帯：月額最大46,000円、3人世帯以上：月額最大49,000円（世帯人数により異なる）。支給期間は原則3か月、最長12か月まで延長可能。
堺市内に住宅を賃借している方、または新規に賃借する方で、離職等または休業等により経済的に困窮し、住居を失っているまたは失うおそれのある方。生計を主として維持していた方で、離職等の日から2年以内（やむを得ない事情がある場合は最大4年）。収入・預貯金の基準あり。ハローワーク等への求職申込が必要。
堺市 住居確保給付金（転居費用補助）
転居に必要な実費（敷金・礼金・仲介手数料・引越し費用等）。上限額は個別審査により決定。再支給も要件を満たせば可能。
堺市内に住民登録があり、世帯員の死亡または離職・休業等によって世帯収入が著しく減少し、住居を失っているまたは失うおそれのある方。家計改善支援事業または自立相談支援事業において転居が必要と認められた方。世帯の生計を主として維持していること。収入・預貯金の基準あり。
堺市 自立支援教育訓練給付金（ひとり親家庭向け）
一般・特定一般教育訓練：支払費用の60%（上限20万円）。専門実践教育訓練：修了時に支払費用の60%（上限160万円）、修了後1年以内に資格取得・就職した場合はさらに25%追加（合計最大240万円）。支払額が12,000円未満の場合は対象外。
堺市に住民登録があるひとり親家庭の父または母（20歳未満の児童を扶養する配偶者のない方）
障害者支援
堺市 大阪府重度障がい者在宅生活応援制度
月額10,000円（年4回払い：1月・4月・7月・10月）
堺市に在住で、身体障害者手帳（1・2級）と療育手帳（A）を併せ持つ重度障害者（児）を同居にて介護している方（大阪府在住が条件）。
堺市 特別障害者手当
月額29,590円（支給月：2月・5月・8月・11月の年4回）
堺市に住民登録のある20歳以上の方で、重度の障害により日常生活において常時特別な介護を必要とする方。所得制限あり。
堺市 重度障害者医療費助成制度
通院・入院ともに、医療機関窓口での自己負担額から一部自己負担額（1日500円まで、同一医療機関月2日まで）を控除した額を助成。調剤薬局は一部負担なし。
堺市に住民登録があり、健康保険に加入している重度障害者の方で、次のいずれかに該当する方。①身体障害者手帳1級または2級をお持ちの方、②療育手帳A（重度知的障害）の方、③身体障害者手帳＋療育手帳B1（中度知的障害）の方、④精神障害者保健福祉手帳1級の方、⑤指定難病受給者証をお持ちで障害年金1級第9号相当の方。ただし所得制限（令和7年10月以降：扶養0人479万4千円以下）があります。
堺市 障害児福祉手当
月額16,100円（支給月：2月・5月・8月・11月の年4回）
堺市に住民登録のある20歳未満の障害児で、以下のいずれかに該当する方：身体障害者手帳1級または2級の一部の障害児、精神障害または発達程度が最重度の知的障害で日常生活において常時介護を必要とする障害児。所得制限あり。
堺市外国人重度障害者特別給付金
年額240,000円（公的年金受給者は240,000円から年金額を差し引いた額）。支給月：3月・9月の年2回。
堺市在住で、身体障害者手帳（1・2級）または療育手帳（A）を所持する外国人または外国人であった方で、昭和57年1月1日現在、日本国内に居住地登録しており、同日前に重度心身障害者であった方、または障害認定日が昭和57年1月1日前であり、かつ認定日前に20歳に達していた方。
高齢者支援
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