堺市 泉北ニュータウン版マイホーム借上げ制度補助金(戸建て賃貸物件リフォーム補助)
大阪府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、堺市にお住まいの方というよりも、堺市南区の泉北ニュータウン内に戸建て住宅を所有するオーナーを対象とした堺市独自の補助制度です。空き家・遊休戸建てをJTIのマイホーム借上げ制度またはサブリース契約を活用して若年層・子育て世代に貸し出す際のリフォーム費用を、最大50万円補助します。
システムキッチン、バス、トイレ、冷暖房、フローリング、壁クロスの張替えなどが対象で、補助率は2分の1です。令和8年3月31日まで受付中(先着順、予算250万円)。
泉北ニュータウンの活性化と若年世代の定住促進を目的とした堺市の施策で、問い合わせは堺市役所 泉北ニューデザイン推進室まで。令和8年1月26日からはサブリース契約も補助対象に追加されました。
対象者・申請資格
対象物件の要件
- 堺市南区の泉北ニュータウン内に存する戸建て住宅であること
- 耐震性能を有していること(耐震診断結果等で確認)
- 堺市立地適正化計画の居住誘導区域内かつ災害レッドゾーン外であること
- 建築基準法第9条の規定による命令(違反建築物の是正命令等)を受けていないこと
対象となる貸出先(若年層・子育て世代)の要件
- 若年夫妻世帯:世帯主と配偶者(またはパートナーシップ宣誓書受領者)の満年齢の和が80歳以下
- 子育て世帯:世帯主または配偶者が義務教育修了以前の子を扶養・同居している世帯
- 若年単身世帯:39歳以下で学生でなく勤労している(または勤労意欲がある)独身者
- 連続して最低3年間(入居者募集期間を除く)貸し出すこと
申請条件
- 対象物件の住所が堺市南区の泉北ニュータウン内の戸建て住宅であること
- 対象物件が耐震性能を有していること
- 入居者募集期間を除き、連続して最低3年間貸し出すこと
- 初回の貸出対象が若年夫妻世帯(世帯主と配偶者の年齢の和が80歳以下)、子育て世帯(義務教育修了以前の子を扶養・同居)または若年単身世帯(39歳以下の勤労独身者)であること
- 堺市立地適正化計画に定める居住誘導区域であり、かつ災害レッドゾーンに位置していないこと
- 建築基準法第9条の規定による命令を受けていないこと
- 市が定めるリフォーム内容に該当する工事を実施すること
申請方法・手順
ステップ1:事前相談(申請の1か月前までに)
- JTI(一般社団法人移住・住みかえ支援機構)または不動産事業者に相談し、マイホーム借上げ制度申込またはサブリース契約を締結する
- 余裕をもって補助金申請の1か月前までに相談を済ませること
ステップ2:リフォーム計画の準備
- 補助対象となるリフォーム内容(システムキッチン、バス、トイレ、冷暖房、床・壁の張替え等)を確認し、施工業者と見積もりを取得する
- 堺市公式ページから補助事業詳細版PDFと各様式をダウンロードする
ステップ3:申請書類の作成・提出
- 様式第1号(交付申請書)、様式第2号(実施計画書)、様式第3号(事業費内訳書)等を記入
- JTIとの契約書類またはサブリース契約書(写し)を添付
- 書類が揃い次第、堺市役所 泉北ニューデザイン推進室へ持参(平日9:00〜12:00、12:45〜17:30)
ステップ4:交付決定後にリフォーム実施
- 補助金の交付決定を受けてからリフォーム工事を開始すること(着工前申請が原則)
- 工事完了後、様式第10号(工事完了報告書)等を提出して実績報告を行う
必要書類
- 様式第1号(交付申請書)
- 様式第1号(二面)
- 様式第2号(実施計画(設計)書)
- 様式第3号(事業費内訳書)
- JTIのマイホーム借上げ制度申込書または不動産事業者とのサブリース契約書(写し)
- 補助事業詳細版に定める必要書類(PDFを確認のこと)
よくある質問
補助の対象となるリフォーム工事はどのような内容ですか?
システムキッチン・システムバス・洗面化粧台・トイレおよび冷暖房設備の設置または交換、畳・フローリング・壁クロスの張替え等が補助対象です。ただし、すでに当該性能を有している部分は対象外となります。詳細は堺市公式ページの「補助事業詳細版.pdf」をご確認ください。
補助金の上限額と補助率を教えてください。
補助対象経費(消費税及び地方消費税相当額を除く)に2分の1を乗じた額が補助されます(千円未満切り捨て)。ただし上限額は50万円です。令和7年度の予算総額は250万円で、先着順で受付するため予算に達し次第受付が終了します。申請はお早めにどうぞ。
申請前にJTIへの相談は必ず必要ですか?
はい、必須です。この補助金は補助金申請の前提としてJTIのマイホーム借上げ制度への申込または不動産事業者とのサブリース契約が必要です。JTIや不動産事業者との手続きには時間がかかるため、遅くとも補助金申請の1か月前までには相談を済ませてください。令和8年1月26日からサブリース契約も補助対象に加わりました。
泉北ニュータウンのどの範囲が対象地域ですか?
堺市南区の泉北ニュータウン内に所在する戸建て住宅が対象です。さらに、堺市立地適正化計画に定める居住誘導区域内であること、かつ災害レッドゾーンに位置していないことが条件です。対象エリアの確認は堺市役所 泉北ニューデザイン推進室にお問い合わせください。
お問い合わせ
堺市役所 泉北ニューデザイン推進室(予算執行状況の問い合わせも同窓口) 受付時間:平日9時〜12時、12時45分〜17時30分
大阪府の住宅関連給付金
住居確保給付金
家賃補助:家賃相当額(住宅扶助基準額が上限)を原則3か月間支給(最長9か月)。転居費用補助:住宅扶助基準額×3倍が上限。
離職等により経済的に困窮し住居を喪失した方または喪失のおそれがある方、やむを得ない休業等により経済的に困窮し住居喪失のおそれがある方
住居確保給付金(八尾市)
家賃補助上限:単身39,000円、2人世帯47,000円、3〜4人世帯51,000円、5人世帯51,000円、6人世帯55,000円。転居費用補助上限:単身117,000〜204,000円(八尾市内転居の場合)。
八尾市内に居住で、離職等により住居を失った方またはそのおそれがある方
住居確保給付金事業(東大阪市)
家賃補助上限:単身38,000円、2人世帯46,000円、3〜5人世帯49,000円、6人世帯53,000円、7人以上59,000円
東大阪市内に居住で、離職・廃業またはやむを得ない休業・収入減少により経済的に困窮し住居を喪失またはそのおそれがある方
住居確保給付金(大阪市)
家賃補助上限:単身40,000円、2人世帯48,000円、3〜5人世帯52,000円、6人世帯56,000円、7人以上62,000円。転居費用補助上限:単身208,000円〜7人以上288,000円。
大阪市内に居住(または居住予定)で、離職・廃業・やむを得ない休業等により経済的に困窮し住居を喪失またはそのおそれがある方
住居確保給付金(堺市)
家賃補助上限:単身38,000円、2人世帯46,000円、3〜5人世帯49,000円、6人世帯53,000円、7人以上59,000円。転居費用補助上限:単身196,000円〜7人以上272,000円(堺市内転居の場合)。
堺市内に住宅を賃借または新規に賃借予定で、離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し住居を喪失またはそのおそれがある方
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