住居確保給付金

お住まいの市町村（既に住居を喪失している方は住む予定の市町村）の自立相談支援機関が申請窓口です。大阪府内では各市町村に相談窓口が設置されています。事前に電話やメールで連絡してから来訪すると、スムーズに手続きできます。

家賃補助は、離職や収入減少により経済的に困窮した方に対し、現在の住居の家賃相当額を原則3か月間（最長9か月間）支給する制度です。一方、転居費用補助は令和7年4月1日に新設された制度で、家計改善のために家賃の低廉な住宅へ転居する必要がある方に、転居の初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、引越費用等）を補助します。敷金や前家賃は対象外です。

市町村によって基準額が若干異なります。例えば大阪市の場合、単身世帯は基準額84,000円＋家賃額（上限40,000円）で収入基準額の上限は124,000円です。2人世帯は基準額130,000円＋家賃額（上限48,000円）で上限178,000円です。詳しくはお住まいの市町村の窓口にお問い合わせください。

家賃補助の支給額は生活保護法に基づく住宅扶助基準額が上限で、市町村によって異なります。大阪市の場合、単身世帯40,000円、2人世帯48,000円、3〜5人世帯52,000円です。収入が基準額を超えている場合は一部支給（基準額＋実際の家賃額−月の世帯収入）となります。転居費用補助は住宅扶助基準額の3倍が上限です。

はい、家賃補助の受給期間中は求職活動が義務付けられています。離職・廃業の方は毎月4回以上の自立相談支援機関での面接、毎月2回以上のハローワーク等での職業相談、原則週1回以上の求人先への応募が必要です。自営業者で事業再生を目指す方は、月1回以上の経営相談と自立に向けた活動が求められます。求職活動を怠った場合は支給が中止される場合があります。

申請者および同一世帯の方の金融資産（現金、預貯金、債券、株式、投資信託、暗号資産の合計）が以下の金額以下である必要があります。単身世帯504,000円、2人世帯780,000円、3人以上世帯1,000,000円。生命保険や個人年金保険は含まれず、負債がある場合でも相殺はされません。