住居確保給付金事業（東大阪市）

支給上限額は、1人世帯38,000円、2人世帯46,000円、3〜5人世帯49,000円、6人世帯53,000円、7人以上世帯59,000円です。世帯人数や収入額によって一部支給になる場合があります。東大阪市から家主に原則毎月末日に直接振り込まれます。共益費・管理費は対象外で、滞納家賃への充当もできません。

はい、一定の条件を満たす学生は対象となります。具体的には、親の扶養に入れず仕送りも受けられないため、専らアルバイトで学費・生活費を賄っていたがアルバイトがなくなり別のアルバイトを探している場合等です。内定取消を受けた学生も同様です。ただし、保険証が家族用の方、奨学金を受けている方、仕送りを受け取っている方は対象外です。

世帯人数ごとの収入基準額と上限額は、1人世帯84,000円＋家賃額（上限38,000円）＝上限122,000円、2人世帯130,000円＋家賃額（上限46,000円）＝上限176,000円、3人世帯172,000円＋家賃額（上限49,000円）＝上限221,000円です。世帯全員の収入合計がこの基準額以下である必要があります。

令和7年4月1日の改正で、従来の家賃補助に加えて新たに「転居費用補助」が開始されました。転居費用補助は、世帯収入が著しく減少し経済的に困窮した方で、家計改善のための転居が必要と認められた方に対し、転居にかかる費用を補助する制度です。利用には家計改善支援事業を通じた支援が必要です。

離職・廃業・被雇用者の方は、ハローワークでの求職登録、毎月2回以上のハローワーク等での職業相談（職業相談確認票を持参）、原則週1回以上の求人応募、毎月4回以上の相談窓口での面談が必要です。自営業者で事業再生を目指す方は、月1回以上の経営相談、自立に向けた活動計画の作成と実行、毎月4回以上の面談が求められますが、受給6か月目以降は離職者と同様の求職活動に切り替わります。

申請者および同一世帯の方の金融資産合計が以下の金額以下である必要があります。1人世帯504,000円、2人世帯780,000円、3人以上世帯1,000,000円です。金融資産には現金、預貯金、債券、株式、投資信託、暗号資産等が含まれます。