住居確保給付金(八尾市)
大阪府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、八尾市が生活困窮者自立支援法に基づき実施する住居確保支援制度です。離職や廃業、やむを得ない休業や収入減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方やそのおそれがある方を対象に、「家賃補助」と「転居費用補助」の2種類の支援を行います。
家賃補助は原則3か月間(一定条件のもと2回まで延長可能、最長9か月間)で家賃相当額を家主に直接支給します。転居費用補助は世帯収入が著しく減少し、家計改善のための転居が必要と認められた方に転居費用を補助します。
申請にあたっては八尾市生活支援相談センターでの相談が必要です。
対象者・申請資格
家賃補助の支給要件
- 原則2年以内に離職・廃業し、離職前に主たる生計維持者であったこと、または就業機会が本人の責によらず減少し離職と同等程度の状況にあること
- 住宅を喪失していること、または家賃を払えず八尾市内の賃貸住宅等を喪失するおそれがあること
- 就労能力及び就職の意欲があり、ハローワーク等へ求職申込を行い熱心な求職活動を行うこと
- 世帯収入が収入基準額以下:単身123,000円、2人177,000円、3人223,000円、4人265,000円
- 預貯金が上限以下:単身504,000円、2人780,000円、3人以上1,000,000円
- 類似の給付を受けていないこと
- 暴力団員でないこと
転居費用補助の支給要件
- 世帯員の死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少し経済的に困窮していること
- 世帯収入が著しく減少した月から2年以内
- 家計改善支援事業を利用し、転居により家計改善が見込まれること
申請条件
2年以内の離職・廃業または本人の責によらない収入減少。世帯収入が収入基準額以下(単身123,000円以下、2人177,000円以下)。
預貯金が上限以下(単身504,000円、2人780,000円、3人以上100万円)。求職活動を行うこと。
暴力団員でないこと。
申請方法・手順
家賃補助の申請手順
- ステップ1:八尾市生活支援相談センター(八尾市本町2-4-10 社会福祉会館1階)に相談する
- ステップ2:本人確認書類、離職関係書類、収入関係書類、金融機関の通帳等、賃貸借契約書を準備する
- ステップ3:窓口で申請書等を記入し、必要書類を提出する
転居費用補助の申請手順
- ステップ1:八尾市生活支援相談センターで家計改善支援事業を利用開始
- ステップ2:家計改善支援により転居の必要性が認められた場合に申請可能
- ステップ3:申請書類と入居住宅に関する状況通知書等を提出
支給方法
- 家賃補助は家主に直接振込
- 転居費用補助は原則として不動産仲介業者や引越事業者の口座に振込
必要書類
本人確認書類の写し、離職関係書類の写し、収入関係書類の写し、金融機関の通帳等の写し(世帯全員分)、賃貸借契約書(全ページの写し)
よくある質問
八尾市の住居確保給付金はどこで申請できますか?
八尾市生活支援相談センターが相談・申請窓口です。住所は八尾市本町2-4-10 八尾市立社会福祉会館1階、電話072-924-3761、FAX072-924-3940、Eメールyaojiritsu@yahoo.co.jpです。申請にあたっては事前に相談センターでの相談が必要です。
八尾市の家賃補助の支給上限額はいくらですか?
八尾市の家賃補助支給上限額は、単身世帯39,000円、2人世帯47,000円、3〜5人世帯51,000円、6人世帯55,000円です。世帯人数や世帯全員の収入額によって支給額が一部支給になる場合があります。共益費・管理費は対象外です。
転居費用補助の上限額はいくらですか?
八尾市内で転居する場合の支給上限額は、住宅扶助基準額の3倍で単身117,000円、2人141,000円、3〜5人153,000円、6人165,000円、7人以上183,000円です。別に厚生労働省が定める額(住宅扶助特別基準額の4倍)が適用される場合は、単身204,000円、2人220,000円等となります。
収入基準額はいくらですか?
八尾市の家賃補助の収入基準額(月額)は、単身世帯123,000円以下、2人世帯177,000円以下、3人世帯223,000円以下、4人世帯265,000円以下、5人世帯306,000円以下、6人世帯352,000円以下です。申請者および同一世帯の方の収入合計がこの基準額以下である必要があります。
住まい探しの支援はありますか?
はい、大阪府には「大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度」があり、低額所得者や高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅(セーフティネット住宅)や、住まい確保の相談に応じてくれる不動産事業者を探すことができます。詳しくは大阪府のホームページをご覧ください。
再支給は受けられますか?
はい、家賃補助の受給終了後に常用就職または収入増加した後、新たに解雇や事業主都合の離職、本人の責によらない収入減少が生じた場合は再支給の申請が可能です。ただし、住居確保給付金の受給終了した月の翌月から起算して1年を経過している必要があります。再支給をご希望の方は八尾市生活支援相談センターにご相談ください。
お問い合わせ
八尾市生活支援相談センター(住所:八尾市本町2-4-10 八尾市立社会福祉会館1階、電話:072-924-3761、FAX:072-924-3940、Eメール:yaojiritsu@yahoo.co.jp)
大阪府の住宅関連給付金
住居確保給付金
家賃補助:家賃相当額(住宅扶助基準額が上限)を原則3か月間支給(最長9か月)。転居費用補助:住宅扶助基準額×3倍が上限。
離職等により経済的に困窮し住居を喪失した方または喪失のおそれがある方、やむを得ない休業等により経済的に困窮し住居喪失のおそれがある方
住居確保給付金事業(東大阪市)
家賃補助上限:単身38,000円、2人世帯46,000円、3〜5人世帯49,000円、6人世帯53,000円、7人以上59,000円
東大阪市内に居住で、離職・廃業またはやむを得ない休業・収入減少により経済的に困窮し住居を喪失またはそのおそれがある方
住居確保給付金(大阪市)
家賃補助上限:単身40,000円、2人世帯48,000円、3〜5人世帯52,000円、6人世帯56,000円、7人以上62,000円。転居費用補助上限:単身208,000円〜7人以上288,000円。
大阪市内に居住(または居住予定)で、離職・廃業・やむを得ない休業等により経済的に困窮し住居を喪失またはそのおそれがある方
住居確保給付金(堺市)
家賃補助上限:単身38,000円、2人世帯46,000円、3〜5人世帯49,000円、6人世帯53,000円、7人以上59,000円。転居費用補助上限:単身196,000円〜7人以上272,000円(堺市内転居の場合)。
堺市内に住宅を賃借または新規に賃借予定で、離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し住居を喪失またはそのおそれがある方
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